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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
景気の低迷、人口減少、高齢化率の上昇などにより、町税収入は減収傾向で続いているが、指数は類似団体平均と同水準で推移している。今後も町税等の大幅な増加が見込めないことから、指数は同水準で推移すると思われるが、町税の更なる収納率向上対策の強化に取組み、財政基盤の安定化を図る。
前年度と比較して、歳入では普通交付税が大幅に減少し、歳出では職員等給与の独自削減の終了による人件費の増加や補助費等が増加していること、また、平成２５年度第三セクター改革推進債の借入等により、公債費が経常収支比率で１８．３％となっていることなどにより比率が悪化し、類似団体平均を上回っている。歳入構造における普通交付税の占める割合が高いため、普通交付税の減額による経常一般財源総額に与える影響が大きくなっている。
人口の減少に伴い１人当たりの決算額は増加傾向が続いているが、類似団体平均を大きく下回っている状況である。これまで第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）による定員管理（計画期間内において平成２１年度末定員から１０％以上の削減）に取組み、職員の適正配置に努めているほか、南幌町行財政改革実行計画（平成２６～平成２８）の確実な遂行により、物件費をはじめとする経常経費削減などの取組みの効果が表れていると思われるが、今後も行財政改革に継続して取組み、財政基盤の強化に努める。
平成２４年度までは行財政改革の取組みとして職員給与の独自削減を継続実施してきたことにより類似団体平均を下回っていたが、独自削減が終了した平成２５年度以降は職員年齢構成により類似団体内平均を上回っている。
第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）による定員管理（計画期間内において平成２１年度末定員から１０％以上の削減）に取組み、職員の適正配置に努めている。
平成２７年度の実質公債費比率は１４．０％となっており、早期健全化基準の２５．０％と比較すると１１．０％下回るとともに、起債にあたり許可を必要とする基準の１８．０％を４．０％下回っている。単年度比率では、平成２５年度１４．１％、平成２６年度１４．０％、平成２７年度１４．１％と同水準が続いている。平成２７年度も昨年度同様、実質公債費比率が１８．０％を下回っており公債費負担適正化計画の策定義務はないが、町立南幌病院の経営の方向性や道路、公園の維持管理などのインフラ整備に加え、現在策定中の第６期総合計画の内容如何では、地方創生に向けた新たな投資も考えられ、今後も計画的な財源確保や行財政改革により公債費負担率の軽減に努めるなど、着実な財政運営が必要と考える。
平成２７年度の将来負担比率は６７．６％となっており、早期健全化基準の３５０．０％と比較すると、これを２８２．４％下回っており、将来的には健全段階の水準にある。なお、平成２６年度の将来負担比率８０．２％との比較では１２．６％改善しており、その主な要因は退職手当負担見込額の減少及び財政調整基金残高の増加によるものである。今後も土地開発公社の清算による負債額等の圧縮効果に伴い比率の減少傾向は続くと思われるが、類似団体平均と比較して高い水準となっているため、新規発行起債の抑制などの取組みを継続する。
これまで第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）による定員管理（計画期間内において平成２１年度末定員から１０％以上の削減）に取組み、職員の適正配置に努めており、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準で推移しているが、経常収支で２４．３％と高い水準である。これは、全道町村職員平均年齢と比較して全道４１．６歳のところ本町は４３．６歳と高いことが原因であると考えられる。
ふるさと応援寄附制度を活用し、寄附していただいた方へのお礼として謝礼品を返礼するための報償費の増額や町立病院への基準外繰出金の増額などが補助費等の増加につながったと考える。今後は継続事業についても事業の見直しや経費縮減に努めていく必要があると考える。
平成２６年度で償還終了分で－１４５百万円と確実に償還額が減ってきており、特に過疎対策事業債が全て償還完了したことが減少の要因と考える。新規発行起債の抑制による比率の減少傾向が続いているが、類似団体内平均とほぼ同水準となった。今後も継続して新規発行起債の抑制に取組み公債費の縮減に努める。
類似団体平均と同水準で微増傾向により推移している。前年度と比較して、公債費以外の項目では増加しており、今後も増加傾向は続くものと思われる。行政評価などによる事務事業の見直しや総合計画に基づく計画的な行財政運営に努める。
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