伊達市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営の健全性を表す「経常収支比率」（100%以上が経常黒字）、短期的な債務に対する支払能力を表す「流動比率」は類似他団体と比べ、いずれも平均を上回る水準を維持しており、累積欠損金も発生しておりません。また、施設等の投資財源である企業債の残高についても、剰余金を投資財源に充て、新規発行を抑制していることにより、低く抑えられています。これらの指標から、伊達市水道事業の経営の健全性が確保されていると読み取ることができます。一方、効率性を表す各指標では、給水に必要な費用を料金収益で賄えていて（「料金回収率」）、有収水量１㎥あたりの費用である「給水原価」も平均より低く、適正な規模の施設で効率良く利用（「施設利用率」）していることを読み取れますが、総配水量に対する有収水量の割合を表す「有収率」の値が類似団体平均よりは高いものの、全国平均より低く、年度毎のばらつきもあるため、漏水対策等が課題であることがわかります。

老朽化の状況について

配水管や施設等の減価償却（老朽化）の度合を示す「有形固定資産減価償却率」は、類似他団体と概ね同水準で推移していますが、老朽管更新等への投資を増やした平成25～27年度については、法定耐用年数を超過した配水管等の割合を示した「管路経年化率」及び年度毎の更新管路延長割合を示した「管路更新率」に改善が見られます。しかし、すべての管路を40年で更新できる管路更新率である2.5％には及ばず、全国的な問題である「インフラの老朽化」が伊達市水道事業でも発生しています。更新等が必要な導水管や配水池等も多くあるため、今後も継続して更新投資を行う必要があります。

全体総括

伊達市水道事業は、主として大口利用者の存在によって類似他団体に比べ健全で効率性の高い経営を維持しています。しかし、管路や施設の老朽化、給水人口の減少などの全国的な問題に直面していることは変わりなく、大口利用者の需要が変動する可能性も考えられることから、給水サービスを安定して継続するため、更なる経費節減等の効率化や将来を見据えた更新投資を継続するなどして経営基盤の強化に取り組んでいきます。