末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
工業用水道事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成28年度から公共下水道事業に地方公営企業法を適用した。①経常収支比率は令和5年度は100％を下回った。これは財政部局との協議により一般会計からの繰入額を抑制したためである。⑤の経費回収率も92.93%と前年に引き続き100％を下回っており、使用料だけでは経費を賄うことができておらず、一般会計からの繰入金に依存する状況が続いている。②累積欠損比率は0であり、法適用前の債務超過による欠損金は解消している。③流動比率は100％を下回り、類似団体の平均値より低い数値となっている。これは流動負債の企業債償還金が多額となっているためである。④企業債残高については、雨水整備工事に伴う新規借入により増加している。⑥汚水処理原価は類似団体より低くなっており、膜処理方式の採用により効率的な稼働が図られていると考える。⑦施設利用率は工業団地の接続が令和元年度に完了して以降、ほぼ横ばいの状況である。⑧水洗化率は毎年少しずつ増加しているが、類似団体より低い数値である。今後は町外に住む土地所有者の方へも接続を推進していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠は平成14年から、処理場は平成15年から整備を開始し、平成17年に供用開始した。比較的新しい施設であるが、処理場の機械設備等で耐用年数が短いものについては、策定したストックマネジメント計画に基づいて計画的に更新していく。今年度は前年度に引き続き、浄化センター膜カートリッジの更新工事及びマンホールポンプ通報装置の改築工事を行った。 |
全体総括平成27年度に汚水の主要な整備が完了し、現在は雨水整備が本格化するとともに、企業債の償還額が増大しピークを迎え、一般会計からの繰入金への依存度が高くなっている状況である。不足する財源については、財政部局との協議により一般会計から繰入金を確保しつつ、資本費平準化債等を活用しながら計画的な事業運営を図る必要がある。また、一般会計からの繰入金への依存度を減らすため、使用料改定による財源の確保が必要となっている。あわせて経費回収率や施設利用率の向上に向けて、接続推進を図るとともに、経費の節減に努める必要がある。投資に関しては、施設の更新や農業集落排水施設の統合など中長期的な計画に基づき推進していく。 |
出典：
経営比較分析表
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