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兵庫県福崎町:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体福崎町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Cd2
行政区域内人口19,101人現在処理区域内人口8,333人
現在水洗便所設置済人口6,399人現在処理区域面積397ha
晴天時現在処理能力5,040m³/日下水管布設延長72km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

平成28年度から公共下水道事業に地方公営企業法を適用した。①経常収支比率は100%に達しているが、使用料だけでは経費を賄うことができず一般会計からの繰入金に依存している状況である。②累積欠損比率は0となり、法適用前の債務超過による欠損金は解消している。③流動比率は100%を下回り、類似団体の平均値より低い数値となっている。これは流動負債の企業債償還金が多額となっているためである。④企業債残高については、償還額の増により減少する一方で、資本費平準化債の新たな借り入れ等により今後も増加する見込みである。⑥汚水処理原価は類似団体より低くなっており、膜処理方式の採用により効率的な稼働が図られていると考える。これに伴い⑤経費回収率は類似団体より高い数値となっている。⑧水洗化率は類似団体より高い数値であるものの、70%台となっている。平成30年度、水洗化普及推進員による接続推進を行った。推進員の訪問が下水接続につながったケースもあり、効果が見られた。今後も引き続き接続推進に取り組む必要がある。⑦施設利用率としては工業団地の接続が終了した影響もあり上昇している。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

管渠は平成14年から、処理場は平成15年から整備を開始し、平成17年に供用開始した。比較的新しい施設であるが、処理場の機械設備等で耐用年数が短いものについては、令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づいて計画的に更新していく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

全体総括

平成27年度に汚水の主要な整備が完了し、今後は雨水整備が本格化するとともに、企業債の償還額が増大しピークを迎えていく中で、一般会計からの繰入金への依存が高くなる見込みである。不足する財源については、財政課との協議により一般会計から繰入金を確保しつつ、資本費平準化債や保有の基金等を活用しながら計画的な事業運営を図る必要がある。また、一般会計からの繰入金に依存しているため、今後は使用料改定の時期等を検討する必要がある。あわせて経費回収率や施設利用率の改善に向けて、保するため、令和2年度に水道料金の適正な水準等についての接続推進を図るとともに、経費の節減に努める必要検討に着手し、将来に向けて安定した持続可能な経営基盤のがある。構築を目指します。投資に関しては、施設の更新や農業集落排水の統合化を目指す。化を目指す。に取り組む必要がある。に取り組む必要がある。必要がある。事業運営を図り、経営改善に努める。へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化へ移行したことにより更なる経営の透明化と健全化本計画』に基づき、平成28年度より処理区の統廃合を開始ていきます。て安定的に事業を持続させるための財源を蓄える必込みです。以上、費用の抑制と収入の確保を併せて実施して基づいた水道事業を実施する。め、経費の抑制や投資費用の平準化を図ることで将的な維持管理を目指す。ト手法による長寿命化対策を行うことにより、効率している。また、ストックマネジメント手法による長寿命等も視野に入れ中長期的な計画に基づき推進していに向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。に向けて取り組んでいきます。要があります。いくことで、平成28年度に策定した経営戦略に掲げ来に亘って安定した経営の実現を目指します。化対策を行うことにより効率的な維持管理を目指す。的な維持管理を目指す。く。ている経営黒字化を実現したい。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の福崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。