末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度より地方公営企業法の全部を適用し企業会計方式の経営処理に移行した。【経常収支比率】処理区域内人口密度が低いことから、下水使用料等の経常収益に対し、維持管理委託料等の経常費用が多いため類似団体と比較し、低い値となっている。【累積欠損金比率】処理区域内人口密度が低いことから、経常費用が多く、その財源となる下水道使用料だけでは賄えず、一般会計からの繰入金に頼らざるをえない経営となっていることから、法適用初年度ではあるが累積欠損金が発生している。類似団体との比較では、低い値となっている。【流動比率】短期債務に対する支払能力が低く、一般会計からの繰入時期の調整が必要となる。【企業債残高対事業規模比率】処理区域内人口密度が低いため、下水道使用料で企業債償還を行うことが困難なことから一般会計からの繰入金に頼らざるをえない状況である。【経費回収率】施設維持管理委託料などの汚水処理費が多く、下水道使用料で賄えていない状況である。類似団体との比較でも低い値である。【汚水処理原価】施設維持管理委託料などの汚水処理費が多く、処理区域内人口密度が低いため、有収水量が少ない状況であるが、類似団体との比較では低い状況である。【施設利用率】施設の処理能力に対し、処理水量が52.42％と低いが、類似団体との比較では高い状況である。【水洗化率】区域内の建物の新築には下水道法による強制接続が適用されるため、その分の微増は発生するが、類似団体と比較すると低い値である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について【有形固定資産減価償却率】法適用移行時は、償却対象資産の帳簿価格が経過年数に相当する減価償却累計額を控除した価格のため、低い値となっている。【管渠老朽化率】【管渠改善率】平成13年に事業開始されているため法定耐用年数に到っていないため数値は無しである。 |
全体総括令和5年度より地方公営企業法の全部を適用し企業会計方式の経営処理に移行した。初年度であるため経年比較はできないが、処理区域内人口密度が低いことから、経営的には一般会計繰入金に依存しなければならない状況である。今後は、機械装置等の更新時期となり、また、施設の耐震化が求められていることから、施設更新と耐震化が課題である。 |
出典：
経営比較分析表
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