事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 南伊豆町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,941人 | 現在処理区域内人口 | 2,219人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,214人 | 現在処理区域面積 | 119ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,920m³/日 | 下水管布設延長 | 29km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額9,510.8万円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 南伊豆町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,941人 | 現在処理区域内人口 | 2,219人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,214人 | 現在処理区域面積 | 119ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,920m³/日 | 下水管布設延長 | 29km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.9億円
総額9,510.8万円
【収益的収支比率】直近4年間は、100%以上で推移しているが、一般会計繰入金により経常費用の不足分を補っていることから今後、接続率の向上を図り、使用料収入の増収による経営改善を図る必要がある。【企業債残高対事業規模比率】類似団体と比較し、低い値である。地方債償還に要する資金の全額が一般会計繰出基準額となるため、平成27年度からは一般会計負担分に計上していることから比率が0%となっている。供用開始より20年が経過し、処理場の改築更新工事を適宜、実施しているが、今後はストックマネジメント計画を策定し、費用の平準化を図りながら改築更新工事を継続していく。【経費回収率】接続率が54.7%と低迷しており、下水道使用料収入が低く経費回収率が低いため、一般会計繰入金により不足分を補っている。今後、接続率の向上を図り、使用料収入の増収による経営改善を図る必要がある。【汚水処理原価】平成28年度からは、資本費の地方債元利償還金の全額を分流式下水道等に要する経費に計上したことにより原価が減少しているが、平成29年度から処理場の民間委託を包括委託に切り替えたことにより、委託費等の費用が増加し、汚水処理原価率も増加している。今後、公営企業会計の法適用化を進め、令和5年4月までに企業会計への移行を完了させ、経営の安定化、経営基盤の強化を図る。【施設利用率】これまでは、類似団体と比較し高い値であったが、当年度は、低い数値となったため、人口減少に伴う汚水処理人口の減少を踏まえ、接続率向上を図る必要がある。【水洗化率】当町の高齢化率は令和3年4月1日現在47.3%と高く、老人世帯で後継者がいないなど過疎地域特有の理由から接続率が低い為、類似団体と比較し、低い値となっている。加入促進に努め、接続率向上を図る必要がある。
【管渠改善率】管渠延長は約28㎞で、平成26年度より管渠内部のカメラ調査を順次行っている。平成30年度には調査結果により異常個所が発見されたため令和2年度に約745mの管渠更生を行った。今後も調査結果や現在策定中のストックマネジメント計画を基に、費用の平準化を図りながら計画的な更新等を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南伊豆町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。