末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について【①収益的収支比率】打ち切り決算により、総費用が減少し、大幅に上昇している。【④企業債残高対事業規模比率】打ち切り決算により、一般会計負担額が低くなり、高くなっている。【⑤経費回収率】打ち切り決算の影響により、汚水処理費が低くなり、高くなっている。【⑥汚水処理原価】打ち切り決算により、汚水処理費が低くなり、減少している。施設の維持管理に係る委託経費については、内容の精査により抑制を図っている。【⑦施設利用率】排水量の増加により微増しているものの、類似団体と比較して同等の値になっている。排水量の増加要因は不詳であるが、コロナ禍からの回復傾向によるものだと考えられる。【⑧水洗化率】排水路の延長工事を実施していないため水洗化率の大きな増減はない。類似団体と比較して低い値となっている。区域内の建物の新築には下水道法による強制接続が適用されるため、その分の微増がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について【③管渠改善率】令和4年度は管渠の更新・改良・維持工事を実施していない。 |
全体総括経費回収率や汚水処理原価については、打ち切り決算による影響を大きく受けており、その数値自体で状況を分析することはできない。前年度までの経費回収率については類似団体と比較して低い値となっており、令和４年度も同程度の低い値であったことが想定される。経費回収率の改善が必要である。また、施設利用率が50％程度であることと水洗化率をみると、前提としている施設の規模を活用できていないことがわかる。令和５年度に法適化している。 |
出典：
経営比較分析表
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