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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、経常損益は黒字となりましたが、一般会計繰入金への依存度は非常に高い状況にあるため、使用料改定の検討、経費削減などを行う必要があります。②本年度の累積欠損金の計上はありません。③流動比率は、100％を下回っており短期的な債務に対する支払能力は低い水準にあり、元利償還金の返済が主な原因となっています。令和5年度が償還のピークとなり、今後は償還に対する現金は減る見込みですが、施設等の更新により投資に現金が必要となるため資金繰りに注視する必要があります。④企業債残高対事業規模比率については、かなり高い水準となっていますが、企業債残高は今後減少していく見込みです。⑤経費回収率については、類似団体平均と比べ高い水準となっておりますが、人口減少に伴い使用料収入の減少が続いており、経費削減とともに経営改革への取り組みがより一層必要になっていくと思われます。⑥汚水処理原価については、類似団体より高く、有収水量1㎥当たりの汚水処理に要した費用が高い数値であるため、投資の効率化や経費削減により経営改善を図る必要があります。⑦施設利用率については、類似団体と比べ少し高い水準となっていますが、原因として不明水の影響も一部考えられます。不明水調査とともに、適正な運転管理に努める必要があります。⑧水洗化率は類似団体と比べ近い水準となっています。引き続き接続促進を行っていきます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較してかなり低い水準となっていますが、法適用から3年目となるため、減価償却累計額が低いことが要因です。②管渠老朽化率は法定耐用年数を超過する管渠がないため0％となっていますが、計画的に管渠調査を行っていく必要があります。③管渠改善率については、法定耐用年数を超過する管渠がないため布設替え工事は実施していません。 |
全体総括下水道事業経営については、一般会計繰入金に依存している状況が続いています。老朽化した施設の機器等の更新が必要になり財源の確保が課題となっています。水洗化率の向上の必要がありますが、人口減少により大きな使用料収入は見込むことはできません。経営状況改善のため、使用料金改定の検討を行っていく必要があります。また、将来的には農業集落排水の汚泥処理の統合を検討しており、コスト削減を図り、持続可能な事業運営に向けた検討を行っていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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