長野県飯島町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	51.14	58.9	51.59	48.29	44.85	45.34	45.21	43.91	42.42
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	73.48	75.25	77.7	77.64

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	6075.73	3722.14	3420.4	4559.63	4265.09	3769.06	4206.85	3992.95	3821.13
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1065.9	1003.47	1048.35	996.55

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	32.16	45.45	47.35	40.4	48.33	48.94	54.35	90.86	94.92
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	64.91	69.07	75.72	73.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	589.55	435.76	426.51	400.37	433.33	429.85	388.25	244.65	232.57
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	259.58	247.35	227.45	233.56

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	46.27	46.95	49.05	50.23	51.05	53.0	53.95	52.41	52.86
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	95.7	114.03	108.62	48.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	60.08	63.17	65.5	66.1	67.35	69.79	71.28	71.98	73.19
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	83.27	83.41	83.43	82.19

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は年々低下しており、厳しい状況が続いています。単年度収支赤字体質という経営は変わらない状況です。改善を図るには、下水道への接続による使用料収入の増加や経費を抑えることですが、企業債残高が、現在ピークを迎えており、維持管理費は増加傾向にあります。このため、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況となっております。経費回収率及び汚水処理原価は、昨年度と比較し使用料収入はあまり増額となりませんでしたが、維持管理費を削減できたため、わずかですが良い数値となりました。しかし使用料収入だけでは維持管理費を賄うことができない状況に変わりはないため、今後も汚水処理費の節減や下水道接続の推進などの対策を実施します。施設利用率は昨年度とあまり変わらず横ばいです。今後も事業規模は拡大せず、現状の規模のまま農業集落排水の統合を検討していきます。水洗化率は、類似団体と比べ低くなっているものの、年々微増しており、事業開始が遅かった処理区の水洗化により、今後も伸び続けてくるものと思われます。更なる水洗化のためのPRが必要と考えています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.16	0.05	0.08	0.09

老朽化の状況について

最も古い管渠は、平成6年度に布設されたものであり、標準耐用年数が50年であるため、更新の予定は立てておりません。しかし、近年大雨の際に不明水が流入することから、対策が必要であると考えています。施設は当初の供用から19年が経過し、標準耐用年数を超えた機器が増加してきており、計画的に更新していく必要があります。今後ストックマネジメント計画を策定し、更新を計画的に実施する必要があります。

全体総括

事業全体の運営と今後の見込みについては、昨年度と大きな変化はなく、一般会計からの繰入金依存は続き、独立採算は難しい状況が続いています。今後、老朽化した施設や機器の更新が必要であり、財源の確保が課題です。水洗化率を上げ、使用料収入を増やす必要がありますが、少子高齢化による人口の自然減は避けられず、大きな使用料収入の増加は見込むことができません。将来的には、農業集落排水の統合を検討しており、経営改善を期待しています。まずは、令和2年度からの法適用により、経営の見える化を図ります。