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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・収益的収支比率は前年度比で減となっているが、令和５年度は打ち切り決算であったため、未収金等を含めると例年と同水準である。依然として100％を下回っており赤字が継続している。また、経費回収率について、収益的収支比率と同様に昨年比で数値が悪化しているが、打ち切り決算によるものである。しかし過年度と同条件で算出した場合でも平均値に満たない数値となっている。・経営改善や経費削減更なる使用料の改定が必要であり、令和６年４月から公営企業に移行したが、使用料の徴収強化を図るなど、適正な使用料収入の確保により、経費回収率の向上が必要になる。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について・本町ではまだ未普及促進として新規の布設工事に取り組んでいるところである。しかしながら、供用開始から約３０年経過していることから、毎年管渠調査を実施している。・調査結果より、事故等に繋がる大きな損傷は確認されないが、引続き管渠調査を実施し、必要な財源を確保しながら修繕や更新事業費の平準化に努め、特に緊急性や重要性の高い管渠から更新等を進めていく。 |
全体総括・一般会計からの繰入金に依存した経営をしていることから、この状況を改善すべく平成２９年度に使用料の料金改定を実施し、使用料収入による収益確保を図った。また経営戦略を基に中長期的に持続可能な経営の見直しを行うことにより、経営の健全性及び効率性の向上を図るとともに、更なる料金改定に取り組む必要がある。また、使用料徴収の強化などにより、適正な使用料収入の確保が必要となる。・水洗化率向上に向け、新設管の布設を進めるとともに、処理区域内の住民に対し早期の下水道接続の啓発を推進し、水洗化率の向上については、引き続き、未接続の世帯等への啓蒙活動等を積極的に行う。・老朽化対策については、供用開始から約３０年経過していることから、ストックマネジメント計画を策定し、事故を未然に防ぐよう、引き続き管渠及びマンホールの調査点検を実施し、計画的な修繕・改築事業を進めている。 |
出典：
経営比較分析表
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