末端給水事業
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率について昨年度は物価高騰などによる維持管理費用の増加により下がっていたが、令和５年度においては増加になった。これは公営企業法適用による打切決算を行ったため、一時的に数値が改善したものである。今後は県流域下水道の維持に係る負担金の増加が見込まれるため、経営の安定を図るためには、使用料の適切な設定などの検討が必要です。④企業債残高対事業規模比率は、今年度においては増加しています。増加の主な要因は、打切決算に伴う営業収益の減少によるものです。類似団体と比較して低い水準で推移している要因としては、企業債償還金の全てを一般会計からの繰入金で賄っているためであり、指標上低い水準ではあるが経営上健全な数値とはいえないものとなっています。⑤経費回収率についても打切決算のため、単純な比較はできないが、依然として経費を使用料で賄えていない状況の為、適正な使用料の確保、汚水処理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は今年度については平均値を下回っている。これは打切決算による汚水処理費の減少に伴うもの。維持管理費の削減、接続率の向上等により有収水量を増加させていき、更なる経営改善を図っていく必要がある。⑧水洗化率は類似団体の平均値より低い水準に留まっているが、行政人口の減少の影響も排除できないので、更なる水洗化率の向上を目指し、戸別訪問や啓発活動等を策定・継続していく必要があります。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠は法定耐用年数を経過しておらず、更新投資を行っていないため管渠改善率の指数は0％となっている。しかし、将来的な管渠等の老朽化を見据え、事業計画に位置付けてある主要な管渠の調査を進めていく必要がある。また、ストックマネジメント計画は管渠等の更新時期が差し迫っていないため現時点では未策定だが、今後の老朽化の進展状況を考慮しながら当該計画を策定する必要がある。 |
全体総括当町の公共下水道の全体計画区域は1184.1㏊（内、認可区域719.8㏊）であり、事業計画に基づき管渠整備率100％を目指し下水道の整備を進めている。新規整備予定地区も町の中心から徐々に人口密度の低い地区となることや、今後人口減少が予想されることから、長期的な視点で経営を考える必要がある。将来老朽化に伴う更新も必要になることを見据えると、ストックマネジメント計画の導入により計画的な下水道施設の維持管理に努めなければならない。公営企業会計適用後には使用料の段階的な引き上げなども視野にいれつつ、健全な下水道経営に取り組む必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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