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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について公共下水道の人口接続率は、令和5年度末現在で68.26%という水準にあり、経営の健全性・効率性の向上には接続率の向上が最優先課題として挙げられます。また、公共下水道の管渠整備においては、平成25年度の施工分を最後に一時事業を休止しており、今後、浄化センターの稼働率が70%を超えた段階で管渠整備の再開について検討することにしています。収益的収支比率は、100%に届いておらず単年度収入が毎年赤字となっており、一般会計からの基準外繰出に頼らざるを得ない状況にあります。企業債残高対事業規模比率については、年々数値が減少してきましたが、これは新たな管渠整備等を行っていないことが要因であり、整備を再開すれば数値は上昇していくことになります。経費回収率及び汚水処理原価については、全国平均として低い水準になっていますが、管渠整備が完了していないこと、接続率が伸びていない状況では料金改定等を実施する状況ではないので、当面この水準で推移することになります。施設利用率及び水洗化率については、接続率が向上すれば数値が改善していきますので、現在年2%程度の伸びとなっている接続率をさらに伸ばせるよう取り組むことで経営の健全化、施設等の効率性向上に努めてまいります。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について公共下水道の供用開始は、平成9年4月となっており事業開始から27年が経過しております。管渠については事業開始に布設して以降、耐用年数経過による更新を行っていないため、次年度以降計画的に管渠調査を行っていきます。管渠以外の浄化センター施設などの重要施設については、平成28年度から令和2年度にかけて長寿命化計画により、施設本来以外に電気設備や機械設備などを順次更新し、適宜メンテナンスを行いながら必要に応じて効率的に更新を実施していきます。今後はさらに、ストックマネジメント計画に基づき施設の適正な維持管理と更新に努めてまいります。 |
全体総括公共下水道事業全体が完了していないため、各指標に偏りがあり、現時点で経営の健全化や効率性を担保していくことは難しい状況です。そのため、先ずは接続率向上に取り組んでいかなければならないと考えております。また、整備事業の休止期間中に今後の人口動態や整備エリア内の宅地化状況を分析して、当初整備計画の見直しが必要なのかどうかの検討を含めて効率的な事業運営を目指す必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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