事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 棚倉町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,919人 | 現在処理区域内人口 | 4,155人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,836人 | 現在処理区域面積 | 174ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,900m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額9,322.4万円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 棚倉町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,919人 | 現在処理区域内人口 | 4,155人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,836人 | 現在処理区域面積 | 174ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,900m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.0億円
総額9,322.4万円
公共下水道の人口接続率は、令和5年度末現在で68.26%という水準にあり、経営の健全性・効率性の向上には接続率の向上が最優先課題として挙げられます。また、公共下水道の管渠整備においては、平成25年度の施工分を最後に一時事業を休止しており、今後、浄化センターの稼働率が70%を超えた段階で管渠整備の再開について検討することにしています。収益的収支比率は、100%に届いておらず単年度収入が毎年赤字となっており、一般会計からの基準外繰出に頼らざるを得ない状況にあります。企業債残高対事業規模比率については、年々数値が減少してきましたが、これは新たな管渠整備等を行っていないことが要因であり、整備を再開すれば数値は上昇していくことになります。経費回収率及び汚水処理原価については、全国平均として低い水準になっていますが、管渠整備が完了していないこと、接続率が伸びていない状況では料金改定等を実施する状況ではないので、当面この水準で推移することになります。施設利用率及び水洗化率については、接続率が向上すれば数値が改善していきますので、現在年2%程度の伸びとなっている接続率をさらに伸ばせるよう取り組むことで経営の健全化、施設等の効率性向上に努めてまいります。
公共下水道の供用開始は、平成9年4月となっており事業開始から27年が経過しております。管渠については事業開始に布設して以降、耐用年数経過による更新を行っていないため、次年度以降計画的に管渠調査を行っていきます。管渠以外の浄化センター施設などの重要施設については、平成28年度から令和2年度にかけて長寿命化計画により、施設本来以外に電気設備や機械設備などを順次更新し、適宜メンテナンスを行いながら必要に応じて効率的に更新を実施していきます。今後はさらに、ストックマネジメント計画に基づき施設の適正な維持管理と更新に努めてまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の棚倉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。