福島県棚倉町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率及び③流動比率については、一般会計からの繰入金に大きく依存し、経常収支比率は100%を超えてるものの、流動比率は平均値の半分にも満たない。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較すると低い水準にあるが、給水収益が少ない事情から、設備投資等も少ないことがわかる。耐用年数を超える施設の更新を、精査しながら実施している状況にあり、本町の事業規模からすると、事業費が嵩めば自ずと比率が高まることになる。⑤料金回収率については、類似団体と同水準である。現行は、本町上水道事業と同一の料金体系としているが、料金改定時には是非も含めて検討すべき課題である。⑥給水原価については、本町は、３簡易水道１簡易給水施設を運営しており、地理的要件からこれらを上水道事業と統合することが難しい。また、各区域内でも民家等が点在する状況にもあり、管路をはじめとした施設の効率も良いわけではない。さらに、料金体系も上水道事業と同一としている。したがって、類似団体平均よりも大幅に高い数値となっている。⑦施設利用率については類似団体平均を上回る水準ではあるが、４地区でばらつきがある。特に町内北西部の簡易水道では、人口減少に伴い、計画よりも大幅に配水量が減少しており、施設更新時には適正規模の検討が必要である。⑧有収率については、漏水調査を実施し、80％台で推移している。

本町東部の簡易水道が昭和59年4月に事業開始し、以降、平成１２年までに各簡易水道を順次事業開始してきた。最初の管路布設から40年が経過したものの、耐用年数経過による更新は行っていないため、③管路更新率の数値はなく、また、②管路経年化率は類似団体平均、全国平均と比較しても高い水準にある。一方で、管路を除く取水施設、浄水施設、配水池などの重要給水施設については、施設本体以外にも電気施設や機械設備などが順次更新時期を迎えており、これらの更新を優先して行っている状況から、①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均、全国平均と比較してもかなり低い水準となっている。今後は、有収率を注視しつつ、管路更新が課題である。