福島県棚倉町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	86.84	88.36	89.24	69.74	92.69	80.71	81.99	66.64	72.35	69.04	70.89
類似団体内平均値（％）	72.59	71.61	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51	79.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	540.46	519.44	598.2	468.21	433.29	4137.88	3767.5	3513.82	1791.78	1843.01	1725.74
類似団体内平均値（％）	1972.75	1733.91	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47	605.42

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	54.46	56.2	54.57	28.84	51.01	53.29	38.84	39.69	65.37	63.2	67.21
類似団体内平均値（％）	54.81	52.76	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4	82.19

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	286.31	279.2	285.8	540.29	311.2	300.59	411.21	406.07	243.96	258.72	243.26
類似団体内平均値（円）	289.46	303.81	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61	198.26

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	38.37	41.05	40.58	41.32	42.0	43.58	42.26	43.53	42.89	44.0	44.53
類似団体内平均値（％）	92.16	46.69	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	52.91	52.93	52.76

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	51.04	52.49	53.36	54.05	55.44	56.7	58.34	59.15	60.66	62.25	64.33
類似団体内平均値（％）	65.62	65.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65	82.84

経営の健全性・効率性について

平成9年度から供用開始。収益的収支比率は約70%で、収支は赤字。一般会計操出により不足分を補っている状況が続いている。使用料以外の収入が見込めないため、施設運営や更新に係る費用については、当該指標が右肩上がりになるよう経営改善に取り組む。企業債残高対事業規模比率が全国平均の705.21と比べ高い水準となっているが、平成27年度より処理場の耐震化及び電気設備・機械設備の更新工事に取り組んだことが要因となっている。施設の耐震化は令和2年度で完了し、機器の更新も長寿命化も念頭に入れ費用が嵩まないよう、効率よく計画的に執行する。経費回収率が僅かに右肩上がりの傾向。それに関連し汚水処理原価が減少傾向にある。引き続き汚水処理費の削減を進める。施設利用率及び水洗化率については、接続率の向上に努める。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	0.16

老朽化の状況について

供用開始から40年を経過していないため、管路の更新は実施していない。処理場の耐震化工事は令和2年度に終了しているが、電気及び機械設備についてはストックマネジメント計画により改築更新をし、施設の適正な運営に取り組む。

全体総括

人口動態に注視しながら事業を進める。経営の健全化を目指しているが、現時点では目標値と開きがある。健全な経営のための要因として、接続率の向上が不可欠なので、引き続き補助金制度等周知していく一方で、下水道利用者には節水も推進し、汚水処理原価を抑え、処理場の経費節減につなげたい。