事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 棚倉町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,574人 | 現在処理区域内人口 | 4,497人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,550人 | 現在処理区域面積 | 174ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,900m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 棚倉町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,574人 | 現在処理区域内人口 | 4,497人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,550人 | 現在処理区域面積 | 174ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,900m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.9億円
総額1.2億円
公共下水道の接続率は、平成27年度末現在で56.8%という水準にあり、経営の健全化・効率性の向上には接続率の向上が最優先課題として挙げられます。また、公共下水道の管渠整備は、平成25年度施工分を最後に一時事業を休止しており、今後、浄化センターの稼働率が70%を超えた段階で管渠整備の再開について検討することにしています。収益的収支比率は、100%に届いておらず単年度収支が毎年赤字となっており、一般会計からの基準外操出に頼らざるを得ない状況にあります。企業債残高対事業規模比率については、年々数値が減少してきましたが、これは新たな管渠整備等を行っていないことが要因であり、整備を再開すれば数値は上昇していくことになります。経費回収率及び汚水処理原価については、類団及び全国平均と比較して低い水準になっていますが、管渠整備が完了していないことと接続率が伸びていない状況では、料金改定等を実施出来る状況ではありませんので当面この水準で推移することになります。施設利用率及び水洗化率については、接続率が向上すれば数値が改善していきますので、現在年5%程度の伸びとなっている接続率をさらに伸ばせるよう取り組むことで経営の健全化、施設等の効率性の向上に努めていきます。
公共下水道の供用開始は、平成9年4月となっており、事業開始から40年未満であるため管路については、事業開始当初に布設して以降、耐用年数経過による更新を行っていないため管渠更新率が表示されていません。管渠以外の浄化センター施設などの重要施設については、平成28年度から平成32年度の期間で長寿命化計画により、施設本体以外に電気設備や機械設備などを順次更新し、適宜メンテナンスを行いながら必要に応じて効率的な更新を実施していきます。今後はさらに、ストックマネジメント計画の策定を進めながら施設の適正な維持管理及び更新に取り組んでいきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の棚倉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。