福島県棚倉町：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	86.84	88.36	89.24	69.74	92.69	80.71	81.99	66.64
類似団体内平均値（％）	72.59	71.61	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	540.46	519.44	598.2	468.21	433.29	4137.88	3767.5	3513.82
類似団体内平均値（％）	1972.75	1733.91	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	54.46	56.2	54.57	28.84	51.01	53.29	38.84	39.69
類似団体内平均値（％）	54.81	52.76	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	286.31	279.2	285.8	540.29	311.2	300.59	411.21	406.07
類似団体内平均値（円）	289.46	303.81	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	38.37	41.05	40.58	41.32	42.0	43.58	42.26	43.53
類似団体内平均値（％）	92.16	46.69	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	51.04	52.49	53.36	54.05	55.44	56.7	58.34	59.15
類似団体内平均値（％）	65.62	65.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76

経営の健全性・効率性について

公共下水道の接続率は、平成29年度末現在で59.2％という水準にあり、経営の健全化・効率性の向上には接続率の向上が最優先課題として挙げられます。また、公共下水道の管渠整備は、平成25年度施工分を最後に一時事業を休止しており、今後、浄化センターの稼働率が70%を超えた段階で管渠整備の再開について検討することにしています。収益的収支比率は、100%に届いておらず単年度収支が毎年赤字となっており、一般会計からの基準外操出に頼らざるを得ない状況にあります。企業債残高対事業規模比率については、年々数値が減少してきましたが、平成27年度から終末処理場の耐震化、機器更新の事業を行っていることにより数値が上昇しています。経費回収率及び汚水処理原価については、類団及び全国平均と比較して低い水準になっていますが、管渠整備が完了していないことと接続率が伸びていない状況では、料金改定等を実施出来る状況ではありませんので当面この水準で推移することになります。施設利用率及び水洗化率については、接続率が向上すれば数値が改善していきますので、現在年微増の伸びとなっている接続率をさらに伸ばせるよう取り組むことで経営の健全化、施設等の効率性の向上に努めていきます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14

老朽化の状況について

公共下水道の供用開始は、平成9年4月となっており、事業開始から40年未満であるため管路については、事業開始当初に布設して以降、耐用年数経過による更新を行っていないため管渠更新率が表示されていません。管渠以外の浄化センター施設などの重要施設については、平成28年度からストックマネジメント計画により、施設本体以外に電気設備や機械設備などを順次更新し、適宜メンテナンスを行いながら必要に応じて効率的な更新を実施していきます。今後は、ストックマネジメント計画を進めながら施設の適正な維持管理及び更新に取り組んでいきます。

全体総括

公共下水道事業全体が完了していないため、各指標に偏りがあり、現時点で経営の健全性や効率性を担保していくことは難しい状況ですが、まずは接続率向上に取り組んでいかなければなりません。また、整備事業の休止期間中に今後の人口動態や整備エリア内の宅地化の状況を分析して、当初整備計画の見直しが必要なのかどうかの検討を含めて効率的な事業運営を目指す必要があります。