末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率類似団体の平均値より良好となっているが、収入の多くが一般会計補助金であり経営改善が必要である。③流動比率類似団体の平均値より良好であるが、100％以下のため、一般会計補助金等の現金収入を適切な時期に収納する必要がある。④企業債残高対事業規模比率大規模建設改良工事が無く、新規借入を抑制しているため、企業債残高が減少し、類似団体より低く推移している。⑤経費回収率類似団体の平均値より良好であるが、100％以下であり、一般会計補助金等の他の収入で経費を賄っていることから、経営改善が必要である。⑥汚水処理原価類似団体の平均値と同水準であるが、人口減少による使用水量の減少が見込まれることから、更なる経営改善が必要である。⑦施設利用率災害復旧で、処理方法を変更したことで類似団体と比較し、施設利用率は高く、処理施設は適正となっている。⑧水洗化率津波被害からの下水道処理区域内の住宅再建が落ち着いたことで、水洗化率が大きく上昇することは無いが、今後も水洗化に係る啓発活動を行う。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率令和5年度が法適用初年度であることから、数値は低いものとなるが、長寿命化等の資産管理を適切に行なうことで、老朽化対策を行なっていく必要がある。②管渠老朽化率管渠は、東日本大震災の復旧事業で整備したものが多いため、耐用年数を超えた管渠が無い。③管渠改善率耐用年数を超えた管渠や、漏水した管渠が無いことから、更新事業は行なわなかったが、適切な時期に更新を行なっていく必要がある。 |
全体総括公共下水道の整備は、津波被害からの復旧を含め一段落したことから、今後は維持管理が主な業務となる。継続して安定したサービスを提供し、健全経営を続けていくためには、経費の削減はもとより、既存住宅への接続促進、水洗化率の向上の取り組みを行い、使用料改定も検討する必要がある。令和５年度からは、地方公営企業法を適用し、公営企業会計による会計処理を行なっている。今後は前年の経営状況を比較し、要因分析を行ない、経営に反映させていくものとする。 |
出典：
経営比較分析表
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