岩手県陸前高田市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率前年度と比較し4.81ポイント増の99.53%となっており、経営改善が図られているが、収入の多くは一般会計繰入金であることから更なる経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率新規の建設事業が無く、新規の借入も抑制しているため、今後も企業債残高は減少していく見込みであり、類似団体より低くなっている。⑤経費回収率前年度までは、使用料収入で汚水処理費をほぼ賄えていたが、職員給与費や、償還元金の繰上償還の増加により汚水処理費が増加したため、前年から44.5ポイント減となった。⑥汚水処理原価有収水量は前年度から若干の増となっているが、職員給与費や、償還元金の繰上償還の増加により汚水処理費が増加したため、前年から134.3円の増加となった。⑦施設利用率災害復旧で、処理方法を変更したことで類似団体と比較し、施設利用率は高く、処理施設は適正となっている。⑧水洗化率津波被害からの下水道処理区域内の住宅再建が落ち着いたことで、区域内での水洗化率が大きく上昇することはなくなったが、今後も水洗化に係る啓発活動を行う。

③管渠改善率令和４年度は、前年度と同様に改良工事を行わなかったため０となった。処理場と管渠は、津波被害からの復旧から間もないものが多く、老朽化に伴う更新は、数十年後の見込みだが、更新時期が重なり、多大な予算や財源が必要となることから、更新時期を適切に判断する必要がある。

公共下水道の整備は、津波被害からの復旧を含め一段落したことから、今後は主に維持管理業務を行っていくことになる。今後も継続して安定したサービスを提供し、健全経営を続けていくためには、維持管理費や建設改良費等に係る経費の削減はもとより、事業区域内の空き地への住宅建築や企業事業所の建設による使用料の増加や、既存住宅への接続促進等、水洗化率の向上の取り組みを行っていく。なお、令和５年度からは、下水道事業に地方公営企業法を適用し、公営企業会計による会計処理を行っていくこととしている。