末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率津波被害からの下水道処理区域内の住宅再建が落ち着いたことで、使用料収入は横ばいとなる中、維持管理費用の特に施設修繕費用が減少したことにより比率が改善している。④企業債残高対事業規模比率新規の建設事業が無く、新規の借入も抑制しているため、今後も企業債残高は減少していく見込みであり、類似団体と同規模となっている。⑤経費回収率使用料収入で汚水処理費をほぼ賄えているが、今後も経費節減等に努めていく。⑥汚水処理原価有収水量は前年度から若干の増となっているが、汚水処理に係る償還利子が増加したため、前年比若干の増となっている。⑦施設利用率災害復旧で、処理方法を変更したことで類似団体と比較し、施設利用率は高く、処理施設は適正となっている。⑧水洗化率津波被害からの下水道処理区域内の住宅再建が落ち着いたことで、区域内での水洗化率が多きく上昇することはなくなったが、今後も水洗化に係る啓発活動を行う。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率令和２年度は、区画整理事業で整備した汚水管を受贈したことで、改善率が増加したが、令和３年度では改良工事を行わなかったため０となった。処理場と管渠は、津波被害からの復旧から間もないものが多く、老朽化に伴う更新は、数十年後の見込みだが、更新時期が重なり、多大な予算や財源が必要となることから、更新時期を適切に判断する必要がある。 |
全体総括公共下水道の整備は、津波被害からの復旧を含め一段落したことから、今後は主に維持管理業務を行っていくことになる。今後も継続して安定したサービスを提供し、健全経営を続けていくためには、維持管理費や建設改良費等に係る経費の削減はもとより、事業区域内の空き地への住宅建築や企業事業所の建設による使用料の増加や、既存住宅への接続促進等、水洗化率の向上の取り組みを行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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