事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 陸前高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,166人 | 現在処理区域内人口 | 4,754人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,914人 | 現在処理区域面積 | 493ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,000m³/日 | 下水管布設延長 | 92km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 陸前高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 18,166人 | 現在処理区域内人口 | 4,754人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,914人 | 現在処理区域面積 | 493ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,000m³/日 | 下水管布設延長 | 92km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.9億円
総額1.4億円
①収益的収支比率津波被害からの下水道処理区域内の住宅再建が落ち着いたことで、使用料収入は横ばいとなる中、維持管理費用の特に施設修繕費用が減少したことにより比率が改善している。④企業債残高対事業規模比率新規の建設事業が無く、新規の借入も抑制しているため、今後も企業債残高は減少していく見込みであり、類似団体と同規模となっている。⑤経費回収率使用料収入で汚水処理費をほぼ賄えているが、今後も経費節減等に努めていく。⑥汚水処理原価有収水量は前年度から若干の増となっているが、汚水処理に係る償還利子が増加したため、前年比若干の増となっている。⑦施設利用率災害復旧で、処理方法を変更したことで類似団体と比較し、施設利用率は高く、処理施設は適正となっている。⑧水洗化率津波被害からの下水道処理区域内の住宅再建が落ち着いたことで、区域内での水洗化率が多きく上昇することはなくなったが、今後も水洗化に係る啓発活動を行う。
③管渠改善率令和2年度は、区画整理事業で整備した汚水管を受贈したことで、改善率が増加したが、令和3年度では改良工事を行わなかったため0となった。処理場と管渠は、津波被害からの復旧から間もないものが多く、老朽化に伴う更新は、数十年後の見込みだが、更新時期が重なり、多大な予算や財源が必要となることから、更新時期を適切に判断する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の陸前高田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。