岩手県陸前高田市：公共下水道の経営状況（2017年度）
岩手県陸前高田市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度
経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
当市の公共下水道終末処理場（陸前高田浄化センター）は、東日本大震災の津波で被災し、建物をはじめ、施設のポンプや電力制御盤などの電気設備の全般が甚大な被害を受けたため、災害復旧事業として再建し、平成26年度より汚水の受け入れを再開した。なお、復旧までの間は、仮設の処理場にて下水道処理区域内の汚水処理を実施していた。①収益的収支比率及び⑤経費回収率は、震災の影響で使用料収入が激減したが、災害復旧後は接続世帯が増加してきたことで回収率も上昇している。しかし、施設の運転経費も通常時に戻ってきていることから、下水道処理施設の維持管理費等を使用料収入のみで賄うことが難しい状況である。また、⑧水洗化率は、水洗化の伸び状況としては、震災前後で大きな変化はなく、ほぼ横ばいの状態となっていたが、平成26年度以降は、復興交付金事業により、管渠整備を進めたことにより水洗化率が向上している。併せて経費回収率の向上や汚水処理原価の減少等、経営状況の改善が図られた。今後、土地区画整理事業による高台造成や中心市街地の整備等、復興事業の進捗に併せ、水洗化率の向上と、それに伴う経営状況の益々の改善が期待できる。
老朽化の状況について
処理場については、災害復旧事業による復旧から間もなく、また被災した低地部の管渠についても、嵩上げ等の復興事業に併せ、既設管の撤去及び新規管渠の敷設をしていくこととしている。また、継続で使用可能と判断した既設管についても、敷設から間もないものが多く、老朽化に係る更新等については、今後の課題である。
全体総括
当院の役割である地域包括医療・ケアを実践し、累積欠損や不良債務の発生もなく健全経営を維持している。しかし、人口減少と高齢化が進み患者数の減少が見込まれることや、職員の高齢化が進
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の陸前高田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。