事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 陸前高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,062人 | 現在処理区域内人口 | 5,137人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,317人 | 現在処理区域面積 | 387ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,800m³/日 | 下水管布設延長 | 84km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.7億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 陸前高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 19,062人 | 現在処理区域内人口 | 5,137人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,317人 | 現在処理区域面積 | 387ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,800m³/日 | 下水管布設延長 | 84km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.7億円
総額1.4億円
当市の公共下水道終末処理場(陸前高田浄化センター)は、東日本大震災の津波で被災し、建物をはじめ、施設のポンプや電力制御盤などの電気設備の全般が甚大な被害を受けたため、災害復旧事業として再建し、平成26年度より汚水の受け入れを再開した。なお、復旧までの間は、仮設の処理場にて下水道処理区域内の汚水処理を実施していた。①収益的収支比率及び⑤経費回収率は、震災の影響で使用料収入が激減したが、災害復旧後は、市内の住宅再建が進んだことで回収率も増加している。しかし、下水道処理施設の維持管理費を使用料収入のみで賄えていない状況である。また、平成26年度以降は、復興交付金事業により管渠整備を進めたことにより水洗化率、経費回収率の向上や、汚水処理原価の減少等、経営状況の改善が図られた。今後、土地区画整理事業による高台造成や中心市街地等の整備完了に伴い、住宅再建が進むことで水洗化率の向上と、それに伴う経営状況の益々の改善が期待できる。
処理場については、災害復旧事業による復旧から間もなく、また被災した低地部の管渠についても、かさ上げ等の復興事業に併せ、既設管の撤去及び使用可能と判断した既設管についても、敷設から間もないものが多く、老朽化に係る更新等については、今後の課題である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の陸前高田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。