岩手県陸前高田市：公共下水道の経営状況（2018年度）

当市の公共下水道終末処理場（陸前高田浄化センター）は、東日本大震災の津波で被災し、建物をはじめ、施設のポンプや電力制御盤などの電気設備の全般が甚大な被害を受けたため、災害復旧事業として再建し、平成26年度より汚水の受け入れを再開した。なお、復旧までの間は、仮設の処理場にて下水道処理区域内の汚水処理を実施していた。①収益的収支比率及び⑤経費回収率は、震災の影響で使用料収入が激減したが、災害復旧後は、市内の住宅再建が進んだことで回収率も増加している。しかし、下水道処理施設の維持管理費を使用料収入のみで賄えていない状況である。また、平成26年度以降は、復興交付金事業により管渠整備を進めたことにより水洗化率、経費回収率の向上や、汚水処理原価の減少等、経営状況の改善が図られた。今後、土地区画整理事業による高台造成や中心市街地等の整備完了に伴い、住宅再建が進むことで水洗化率の向上と、それに伴う経営状況の益々の改善が期待できる。

処理場については、災害復旧事業による復旧から間もなく、また被災した低地部の管渠についても、かさ上げ等の復興事業に併せ、既設管の撤去及び使用可能と判断した既設管についても、敷設から間もないものが多く、老朽化に係る更新等については、今後の課題である。

以上のことから、公共用水域の水質保全の観点等も含め、今後も継続して安定したサービスを提供し、健全経営を続けていくためには、維持管理費や建設改良費等に係る経費の削減はもとより、既存住宅への接続促進等、水洗化率の向上の取り組みを行っていくとともに、農業集落排水処理施設との施設統合も視野に入れ維持管理費等の削減を検討していく必要がある。