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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率、②累積欠損金比率全国平均及び類似団体平均と比較し良好な結果である。一般会計繰入金が多額となっているため、今後も収支改善を図る必要がある。③流動比率前年度より改善し全国平均を上回った。法適用4年目であり、運転資金がある程度確保できる状況になったと考えられる。④企業債残高対事業規模比率企業債償還に対して一般会計が負担することになっているため当該値は0となっている。今後の企業債残高については、効率的な施設整備を基本として、可能な限り費用を抑制し、将来の投資に備える財源確保に努めたい。⑤経費回収率全国平均及び類似団体平均と比較し上回っているが、維持管理経費等の汚水処理費の増加により前年度より低下しているため、今後も維持管理経費の削減を図っていく。⑥汚水処理原価前年度と比較し、使用料収入は伸びているものの、維持管理経費等の汚水処理費の増加により高額になっている。⑦施設利用率前年度と同程度であるが、現在整備中の地区の供用開始により、今後増加していくと見込まれる。⑧水洗化率全国平均、類似団体を大幅に下回っている。老年世帯の率が高く、水洗化に踏み切れない家庭が多く存在することが考えられるが、今後も水洗化率向上のため普及促進に取り組んでいく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率が類似団体を大きく下回るのは、企業会計へ移行した際に各固定資産の取得価格を、その時点での残存価格で計上したことによるものである。②管渠老朽化率、③管渠改善率平成10年度に供用開始し、25年経過している。現在整備途中の地区もあり、地方公営企業法上の管渠の耐用年数50年に達していないため、老朽化率は算出されていない。今後の設備投資の平準化を考え、ストックマネジメント計画を活用し、順次管路更生を実施する予定である。 |
全体総括地域の人口減少や少子高齢化に伴い、有収水量の減少、使用料収入の減少が見込まれる中、処理場機器の更新や、管渠の更新を控え、収支や一般会計からの繰入金に多大な影響をもたらすことが考えられる。そのため、処理施設の能力見直しや統廃合、維持管理の共同化、ストックマネジメント計画や経営戦略、汚水処理構想を鑑み計画的に設備投資を行い、事業を継続していく。 |
出典：
経営比較分析表
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