簡易水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について公債費及び下水道施設管理費の増加等により、収益的収支比率が100％を大きく下回っているが、公債費の支払のピークが令和８年度頃と推定しており、また、現在実施しているストックマネジメント事業により、施設管理費の抑制が期待されることから、令和９年度頃から上昇傾向が見込まれる。企業債残高対事業規模比率については、しばらく横ばいの傾向が見込まれ、物価高騰等の社会情勢を考慮しながら使用料改定等の検討を行なっていく。経費回収率については100％を下回っているが、その現状を改善するため、プロポーザル方式により汚水処理を行なう委託業者を選定し、費用削減に努めている。しかし、使用料のみで賄うことは困難なため、不足分は一般会計からの繰入を行ない、安定化を図っていくこととしている。現在、汚水処理の事業運営に係る広域化・共同化計画を検討している。汚水処理原価は平均値を上回る結果となっているが、包括的民間委託により浄化センターの維持管理経費の節減に努めていることにより、今後は汚水処理原価は少しずつ下降傾向が見込まれる。水洗化率は横ばい傾向となっているが、令和10年度まで管渠新設工事を実施することからやや上昇傾向が見込まれる。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について施設等の更新については、平成28年度からストックマネジメント計画の調査・策定を行ない、実施設計を経て令和３年度から更新（改築）工事を実施し、その後も順次行なっていく。 |
全体総括下水道整備事業の完了は、令和10年度を予定している。その後は施設等更新工事が主体となり、ストックマネジメント計画に基づき、現在稼働施設の維持管理を行なっていく。また、国が要請している地方公営企業法の適用については、令和６年４月１日から実施することとしている。なお、平成28年度に策定した下水道事業の経営戦略の見直しについては、令和６年度から地方公営企業法の適用により公営企業会計となり、固定資産及び現状の経営状況等が明確になることから、令和６年度に実施し、使用料改定の検討、効率化・事業廃止の検討等を行なっていく。 |
出典：
経営比較分析表
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