北海道安平町：公共下水道の経営状況（2020年度）

公債費及び下水道施設管理費の増加等により、収益的収支比率が100％を大きく下回っているが、公債費の支払のピークが令和５年度頃と推定しており、また、現在実施しているストックマネジメント事業により施設管理費の抑制が期待されることから、令和６年度頃から上昇傾向が見込まれ、企業債残高対事業規模比率については、減少傾向が見込まれる。また、経費回収率については平均値は上回っているが100％を下回っている。その現状を改善するためプロポーザル方式により汚水処理を行なう委託業者を選定し費用削減に努めているが、下水道使用料のみで賄うことは困難なため、不足分は一般会計からの繰入を行ない、安定化を図っていくこととしている。現在、汚水処理の事業運営に係る広域化・共同化計画を検討している。汚水処理原価は、平成30年9月に発生した胆振東部地震の影響で平均値を若干上回る結果となっているが、災害復旧事業による復旧及び包括的民間委託により浄化センターの維持管理経費の節減に努めていることにより、次年度からの汚水処理原価は下降傾向が予想される。水洗化率は、胆振東部地震に伴う災害復旧事業を優先し未普及地区の下水道整備はその後に実施することとしたことから横ばい傾向となっているが、次年度から下水道整備を再開することからやや上昇傾向が予想される。

施設等の更新については、平成28年度からストックマネジメント計画の調査・策定を行ない、実施設計を経て令和３年度から更新（改築）工事を実施し、その後も順次行っていく。

災害復旧工事が令和２年度で完了し、令和３年度から下水道整備事業を本格的に再開し、事業完了は令和６年度を予定している。その後は施設等更新工事が主体となり、ストックマネジメント計画に基づき現在稼働施設の維持管理を行なっていく。また、損益、資産等の的確な把握のため、地方公営企業法の適用による公営企業会計は、令和５年度までに準備を進めて令和６年４月１日から実施することを予定している。なお、平成28年度に策定した下水道事業の経営戦略については、毎年度進捗管理を行なっているが、その結果や公営企業会計適用業務に伴う精査内容等を踏まえながら、見直しを行うこととしている。