北海道安平町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	76.96	78.86	81.32	78.86	77.45	74.65	77.05	75.72	78.04
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	70.56	75.89	80.84	89.37	80.24

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	7935.31	7860.02	7205.95	6922.07	6439.26	5937.99	5786.46	5962.42	6083.59
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1751.42	1688.96	1548.32	1161.33	1670.76

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	117.57	109.99	98.32	93.38	95.8	87.48	79.19	74.43	75.22
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	48.02	54.5	61.01	65.5	56.06

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	167.8	180.98	202.85	212.96	214.47	235.83	261.93	271.53	266.09
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	352.23	311.37	283.26	268.7	325.73

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	44.83	45.83	48.43	50.0	46.27	48.51	51.04	54.4	68.96
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	50.49	48.86	48.12	46.78	33.76

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	87.17	82.14	82.66	85.03	90.33	86.25	86.49	88.58	91.39
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	62.67	60.54	59.71	63.9	66.23

経営の健全性・効率性について

公債費のピークが令和2年度となっていることにより、収益的収支比率が100％を大きく下回っているが、その後、公債費は減少傾向となり比率は若干の増加が見込まれ、企業債残高対事業規模比率については、減少傾向となっていく。また、経費回収率についても100％を下回っているが、安平町は市街地が分散していることにより、資本費が高くなっており、それを補うため、高資本費対策(一般会計からの基準内繰入)を活用し、安定化を図っていくこととしている。汚水処理原価は、包括的民間委託により浄化センターの維持管理を委託し経費の節減に努めていることにより平均値を下回っているが、平成30年9月に発生した胆振東部地震の影響で汚水処理原価は上昇傾向が予想される。水洗化率は、胆振東部地震に伴う災害復旧事業を優先し未普及地区の下水道整備はその後に実施することとしていることから、横ばい傾向となっていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.19	0.14	0.16	0.08	0.66

老朽化の状況について

施設等の更新については、平成28年度からストックマネジメント計画の調査・策定を行ない、実施設計を経て令和3年度から更新（改築）工事を実施する予定であり、その後も順次行っていく。

全体総括

下水道整備事業は、災害復旧工事を優先に行うこととしていることから、当該工事完了後、管きょ工事を再開し令和5年度で完了予定となっている。その後は施設等更新工事が主体となり、ストックマネジメント計画に基づき現在稼働施設の維持管理を行なっていく。また、平成28年度に策定した下水道事業の経営戦略については、毎年度進捗管理を行なっているが、その結果等を踏まえて、令和3年度に見直しを行う予定としている。なお、損益、資産等の的確な把握のため、地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入については、情勢を考慮しながら、引続き検討することとしている。