簡易水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について公債費のピークが平成32年度となっていることにより、収益的収支比率が100%を大きく下回っているが、その後、公債費は減少傾向となり比率は若干の増加が見込まれ、企業債残高対事業規模比率については、減少傾向となっていく。汚水処理原価は、プロポーザル方式により浄化センターの維持管理を委託したことで経費が節減され、平均値を下回っている。水洗化率は、平成31年度までは未普及地区の下水道整備により増加が見込まれるが、その後は横ばい傾向となっていく。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について施設等の更新については、平成28年度から長寿命化計画の調査・策定を行ない、実施設計を経て平成31年度から更新(改築)工事を実施する予定であり、その後も順次行っていく。 |
全体総括下水道整備事業は、管きょ工事が平成31年度で完了予定となっていることから、今後は施設等更新工事が主体となり、長寿命化計画に基づき現在稼働施設の維持管理を行なっていく。また、損益、資産等の的確な把握のため、地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入について、検討することとしている。 |
出典:
経営比較分析表
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