簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について（令和2年度から地方公営企業法を適用した法適用会計として運営しています。）当市特定環境保全公共下水道は、市街地区域外の地域の水質保全を目的として、昭和62年より建設事業を開始しています。下水道管路の面的整備は完了しており、⑧水洗化率は令和5年度末で96.18％と類似団体と比較して高い水洗化率を達成しています。しかし、市街地区域外の下水道であり、受益戸数が少ないことから、⑤経費回収率は57.15％と類似団体より低く、⑥汚水処理原価（1㎥当たりの汚水処理に要する費用）は類似団体より高く、③流動比率は100%を大幅に下回っている状態です。④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債の残高）は類似団体よりやや高い状態ですが、企業債の残高ピークは過ぎており、今後、償還が進むにしたがい数値は改善する見込みです。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について特定環境保全公共下水道処理区域では令和18年度頃より更新時期を迎える見込みです。今後の施設の維持・更新については、平成30年度に策定したストックマネジメント計画を基に、下水道施設の長寿命化を図り、施設の更新計画に基づいた適切な更新を行います。当事業は法適用会計化してから日が浅く、①有形固定資産減価償却率（償却対象資産の減価償却がどの程度すすんでいるか）は15.33％と低い状態です。管路の更新時期ではないため、③管渠改善率（令和5年度に更新した管渠延長の割合）は0.74％となっています。 |
全体総括当市特定環境保全公共下水道事業は事業単体では使用料収入に対し資本費が大きい状況にありますが、公共下水道と当特定環境保全公共下水道など含めた下水道事業会計全体では黒字を維持しています。今後の経営の改善に向けた取り組みは以下の通りです。①企業債の新規借り入れの抑制②地方公営企業会計の導入による財務状況の的確な把握と透明性の確保③ストックマネジメント計画の策定による下水道施設の適切な更新と長寿命化 |
出典：
経営比較分析表
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