簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は類似団体平均と同程度で推移していましたが、令和５年度は一般会計からの負担金のうち高資本費対策に要する経費が減少したことにより、類似団体平均を下回っています。また、令和５年度の累積欠損金比率は一般会計繰入金の減少に伴う純損失の計上により増加しており、類似団体平均と比べると非常に厳しい経営状況となっています。しかし、複数ある処理場のうちの1か所（特定環境保全公共下水道事業区域）について、平成30年度から他の処理場（公共下水道事業区域）との統合を進めていた事業が、令和４年度に完了したことにより、経費の縮減が図られ、汚水処理費が減少したことにより経費回収率は上昇しています。北見市では公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業の2つの事業を1つの下水道事業会計で運営しているため、予算及び決算、使用料制度についても事業単位ではなく会計単位で算定しています。これらのことから、処理戸数の少ない特定環境保全公共下水道事業単体でみると、累積欠損金比率が類似団体平均と比較して大きく、経営の健全性が懸念される状況となっていますが、公共下水道事業と合わせた会計単位で見ると、累積欠損金が年々大幅に減少しています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について特定環境保全公共下水道事業は平成５年度から供用開始しており、耐用年数を超えている下水道管が存在していないため、管渠老朽化率は0％となっています。管の敷設は平成4年度から開始しており、令和24年度より順次耐用年数を迎えますが、適宜カメラ調査を行い、緊急度の高い管から更新していく予定です。 |
全体総括特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道事業と合わせた下水道事業会計単位で、健全経営となるよう努めてまいります。 |
出典：
経営比較分析表
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