北谷町

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公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ4年間連続した伸びを見せ、類似団体内平均値同等となっている。米軍用地返還跡地開発による固定資産税等の増収が見込まれることから、今後も増加が期待できる。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

83.5%と類似団体平均を下回っているが、少子高齢化等の影響による扶助費等の増加により昨年度より1.1ポイント悪化している。地方債の借入れ抑制及び人件費、物件費の削減等により改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町面積の53%を占める米軍基地から派生する騒音被害への対応、軍人軍属による事件・事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため専任の人員等の配置が必要となっているため、類似団体よりも高い状況にある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法の影響により、前年度比較で7.9増加している。類似団体平均よりも高い値であるため、引き続き給与の適正化に努める。上記の国家公務員の給与改定特例法の影響を控除すると97.8となり、前年度より0.1減少している。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町面積の53%を占める米軍基地から派生する騒音被害への対応、軍人軍属による事件・事故等への対応、米軍基地返還跡地利用推進等の行政需要への対応のため専任の人員等の配置が必要となっているため、類似団体よりも高い状況にある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

土木分野及び教育分野における積極的な事業展開により類似団体平均より若干高い状況にあるが、地方債の借入れ抑制に伴い近年は低下傾向にある。今後においても過去事業における地方債の償還完了により改善していくものと考える。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の借入れ抑制及び退職手当負担見込額が減少していることから低下傾向にり、類似団体平均を下回っている。今後も行財政運営の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

団塊世代の退職等により人件費が占める割合は減少傾向にあるが、米軍基地が所在することによる渉外業務への対応人員の配置により類似団体を上回っている。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

本町では米軍基地返還に伴う跡地利用における原状回復費及び埋蔵文化財発掘調査委託料など、米軍基地に関連する物件費が高いため類似団体平均より高い割合となっている。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、法改正による障害者自立支援費が急激に増加していることが挙げられる。現行の制度においては今後も増加を続けるものと考えられるため、注視しながら適正化に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

全体としては、類似団体平均を下回っているが、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴い赤字補填的な繰出しが常態化し、かつ増加傾向にあるため保険料適正化を含め抑制に向けた取り組みを検討する。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、加入する一部事務組合におけるごみ処理施設の建設等による負担金の増加により、中期的には増加傾向が予想される。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

地方債の償還完了による地方債残高の減少のほか、地方債新規発行の抑制により公債費は年々減少傾向にあり、類似団体平均を4.2ポイント下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

地方債残高の減少による公債費の占める割合の減少、及び扶助費、物件費の増加により、類似団体平均を上回る結果となった。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 高根沢町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町