鹿屋市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率…使用料の増加と地方債償還金の減少により収支比率が向上しているが、現状は、企業債償還金を使用料で賄えておらず一般会計からの繰入金に依存度が高い状況である。財源の確保として、類似団体、全国平均より低い水洗化率の向上を図り使用料の収入増に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率…類似団体、全国平均を大きく下回っており、これは近年、建設改良費の平準化を図り、借入金の抑制に努めたためである。今後も、その年の企業債借入額がその年の償還額を超えないように整備を図っていくことが必要である。⑤経費回収率…汚水処理費の抑制に努めており、使用料収入の増に伴って経費回収率は微増傾向であるが、70％程度に留まっており、類似団体・全国平均ともに下回っていることから、適正な使用料について検討する必要がある。⑥汚水処理原価…今後の接続率の状況により有収水量を増加できるので、汚水処理原価の減少を図る為にも接続率の向上に努める必要がある。また、汚水処理原価を減少させることで、経費回収率の改善にもつながる。⑦施設利用率…類似団体・全国平均を上回っており概ね良好と考えているが、今後の処理水量の動向により施設増設の検討が必要である。⑧水洗化率…類似団体、全国平均を下回っており、水洗化率向上のための普及啓発活動の強化が必要である。

老朽化の状況について

③管渠改善率…布設から30年以上経過した箇所もあり管渠の更新を進めているが、改善率は類似団体と同数であるものの、全国平均より低い値である。長寿命化計画に基づき実施設計を行い、平成29年度以降年次的に管渠の更新等に取り組む予定としている。

全体総括

今まで、処理場の包括的民間委託や事業計画の見直しを行うなど経営健全化に取り組んできたが、今後さらに、料金水準適正化の検討、公債費抑制のための起債事業の厳選、接続率向上の普及啓発活動の強化などを実施し、他会計繰入金の依存度を下げる経営改善に向けた取り組みが必要である。また、より効果的な経営分析が行えるよう平成32年度からの法適用に向けた準備を進めていく。