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高齢化社会の到来や年々増大する臨時財政対策債償還費等により基準財政需要額が増額傾向にある反面、基準財政収入額は、長引く景気の低迷等により減少の一途をたどっているため、財政力指数も年々減少しており、類団平均値を大きく下回っている。単年度ベースでは２２年度以降は０．５を下回っており、この傾向がしばらくの間続くことは容易に想像がつく。現在取り組んでいるインターネット公売やコンビニ収納、軽自動車のタイヤロック等をさらに充実させ税収の徴収率向上を図るとともに、企業誘致への取り組みを強化し、自主財源の確保に努める。
類団と比較して、扶助費の決算額が多額であり、また、人件費や公債費もわずかではあるが決算額が類団を上回っていることが財政の硬直化を招いている。しかしながら、経常経費の予算配当を一部凍結し、職員のコスト意識の高揚を促してきたこと等により、物件費が類団を大きく下回っていることや公債費が償還のピークを過ぎたこと、公的資金補償金免除繰上償還に取り組んだこと等が奏功し、一気に数値が良化した。これは継続的に取り組んできた行財政改革の賜物と言えよう。今後も経常経費の抑制に努め、効率的な行政運営に努めていく。
組織機構の見直しや公立保育園・小学校給食調理室の民営化、指定管理者制度の導入等行財政改革により人件費の抑制、職員のコスト意識高揚による経費の節減が一定の成果が得られたことにより、類団平均を下回った。今後もこの取り組みを継続し、持続可能な財政運営に努めていく。
類団、全国平均と比べ高い水準にあることから、人事評価制度の導入、組織機構の見直しに取り組み、他団体との均衡も図りながら給与の適正化を図る。なお、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は９９．１となる。
保育園や小学校給食調理室の民営化、団塊世代の退職の際の職員補充抑制などにより、類団、全国、県平均を上回っている。今後も必要に応じて組織機構の見直しを図るとともに職員一人ひとりのスキルアップに努め、適切な定員管理に努める。
平成１９年度から起債許可団体となり、「公債費負担適正化計画」に基づき地方債発行額の上限額を１億円（災害復旧事業債・臨時財政対策債を除く）とし、投資的経費、地方債発行額の抑制に努めてきたこともあり、許可団体から脱却することができた。とは言え、類団、全国、県平均には程遠い数値になっている。普通交付税・臨時財政対策が数年前に比べ増額となっていることも主な要因となっていることを鑑みると、許可団体脱却後も地方債発行の抑制に努めていく。
三位一体改革以降、予算編成に際して基金を取崩さざるを得ない状況が続いてきたため、基金残高が心許ない状態であり、また、地方債残高が多額となっているため、類団の平均値よりも悪い数値となってしまっている。しかし、近年の地方交付税の増額傾向、地域活性化交付金の交付、普通建設事業の抑制等により、少しずつではあるが基金残高の増額、地方債残高の圧縮がなされたため改善できた。下水道事業に係る公債費が財政運営を圧迫しかねないことに不安は残るが、今後も町全体で一体となり行財政改革の継続、普通建設事業の抑制等により、基金残高を増やしていくことに努めていく。
組織機構の見直しや保育園・小学校給食調理室の民営化、退職者の補充抑制を実施してきたことにより、類団平均とほぼ同程度の数値となっている。今後も引き続き、適切な定員管理に努める。
ここ数年、経常的な物件費については、毎年、前年度以下の予算措置にとどめており、その上で２割の配当を保留している。このことによって、職員一人ひとりのコスト意識の高揚が図られ、好結果につながっていると思われる。今後もこの取り組みを継続させ、さらなる節減合理化に努める。
高齢化社会の到来により、高齢者福祉・障害者福祉はもとより、保育園の民営化に伴い私立保育園委託料が増額となったこと等が要因となり、扶助費の増額傾向にますます拍車がかかった格好となっている。全国・県平均を下回っているものの類団平均と相当な差が開いており、今後もさらなる増額が予想されることから、徹底した事業の見直しを行い、扶助費の適正化を図る。
「その他」の大半は特別会計への繰出金が占めており、類団の平均値を下回っているが、国保、介護、後期高齢者医療、下水道のいずれもが高止まりの状態であり、このままでは財政に影響を及ぼすことが懸念されることから、経費の節減、料金等の見直し、適正化を図らなければならない。
常備消防や廃棄物処理施設等一部事務組合への負担金が高い水準で推移している。中でも廃棄物処理施設への負担金は、その一部がごみ量割で算定されているため、ごみ減量の住民啓発を強化し、少しずつではあるが成果が出てきている。今後もより一層取り組みを強化していくことで負担の軽減を図る。また、町単独補助金については、「事務事業評価委員会」で廃止・縮減・統合も視野に積極的な見直しを図る。
過去に発行した地方債が償還のピークを過ぎ、また、近年、地方債の発行を抑制してきた取り組みが実を結び、数値が年々改善してきており、遂に類団平均をも上回った。健全かつ持続可能な財政運営を実現のために、今後も事業着手の際には、慎重に検討を重ね、引き続き地方債の発行を抑制していく。
近年、増加傾向の扶助費だが、今後もその傾向が続いていくことが予測される。また、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費等の増大も懸念されるため、人件費、補助費等、繰出金の抑制を図っていくために全庁一体となって、歳出削減・自主財源の確保に取り組む必要がある。
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