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類似団体平均を下回っており、前年度より０．０１ポイント悪化し０．５６となった。財政力指数算定時の分子となる基準財政収入額のうち、町税については、土地下落に伴う分を除き、おおむね前年度より増加した。しかし、財政力指数の算定時の分母となる基準財政需要額については、社会福祉費・保健衛生費・高齢者保健福祉費の単位費用が増加したことにより前年度より悪化した。高齢化による老人福祉費や少子化対策による児童福祉費の増により今後も財政需要の増加が見込まれるため、企業誘致・産業振興施策、徴収強化により町税等の歳入確保に努める。
経常収支比率は、前年度より２．１ポイント悪化した。主な原因は、普通交付税と臨時財政対策を合わせた実質的交付税が減少したこと、直営で実施していた学校給食を民間委託したが、それに見合う職員削減を先送りしたこと、高齢化等による介護保険・後期高齢者医療への繰出金が増加したことである。今後も高齢化対策や保育所対策等で経常経費の増加が見込まれることから、積極的に経常経費の削減を行う。
消防、ごみ・し尿処理を一部事務組合で行っており、その経費は補助費等で支出されるために類似団体平均を下回っている。人件費については、ほぼ前年度と同額であったが、物件費については、基幹電算システムのリプレース経費や小学校給食事業の民間委託などにより大幅に増加した。物件費については、特に委託料が増加の傾向にあるために、定員管理計画により職員数の適正化を図り、人件費の削減を行う。
職員数が少ないために階層の偏りや人事異動等により影響を受けるが、前年度より８．１ポイント悪化し、類似団体平均を１．４ポイント上回った。前年度との比較における８．１ポイント分は、国家公務員減額措置の影響によるものであった。
類似団体平均より、人口千人当たりの職員数は、１．３７人少ない。この要因としては、消防・ごみ処理・し尿処理等の事業を一部事務組合で行っていることが考えられる。今後も保育所の民間移譲などにより、減少する見込みである。これからの事業計画や行政需要を分析し、引き続き職員数の適正化を図る。
算定開始時の平成１７年度は２０．５％であったが、補償金免除繰上償還や財政指針による地方債の借入抑制により、２２年度よりほぼ類似団体平均となり２３年度は１０．４％となった。比率の算定における標準財政規模などは、地方財政制度の改正により増減するため、地方債の借入を最小限度に留めながら財政運営を行い、実質公債費比率の削減に努める。
算定開始の平成１９年度より徐々に減少し、２３年度は１３．７％まで改善した。将来負担額については、下水道事業に対する公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあり不安要素となっている。充当可能基金については、可能な限り各種基金の積み立てを行ってきたが、施設整備事業等で、今後取崩しが予定されている。地方債については、第４次総合計画において３２年度の残高目標（普通会計６５億円）を定めており、その達成に向けて借入抑制を行う。
人件費の経常収支比率は、２２．７％で前年度同比率となった。過去に、直営で行ってきたごみ収集、学校給食等を民間委託を行ったことにより職員数を削減し、類似団体平均を下回っている。しかし、消防、ごみ・し尿処理等を一部事務組合で行っており、その人件費相当額を考慮すると２６．８％となり４．１ポイント増加する。今後は、保育所の民間移譲等による職員数の削減などにより、人件費抑制を図る。
物件費は、類似団体平均を４．０ポイント下回っているが、年々増加傾向にあり、２３年度は小学校３校の給食事業を民間委託したことが大きく影響し、前年度よりも０．７ポイント増加した。物件費については、委託料が年々増加傾向にあるために、既存物件費の抑制を図る。
扶助費については、２２年度に引き続き類似団体平均を下回った。しかし、障害者福祉、児童福祉関係扶助費が増加したことにより、前年度より０．２ポイント増加している。扶助費は、年々増加傾向にあるが、今後も町の重点施策である子育て支援対策としての独自医療費助成を継続しつつ、類似団体平均を下回るように努めていく。
その他については、特別会計などへの繰出金が主な経費であり、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。平成２３年度より国民健康保険特別会計へ赤字補てんを開始したことや介護保険・後期高齢者医療特別会計の繰出金が増加したことにより、前年度より１．０ポイント増加した。高齢化等により早急な経費削減は厳しい状況であるが、繰出先にあたる会計の効率化や関連する予防事業等の充実により将来的な負担が過大とならないよう努力する。
常備消防、ごみ・し尿処理を一部事務組合で行っており、類似団体平均を大幅に上回っている。今後は、一部事務組合への効率化の働きかけや町単独事業の見直し等によりその抑制に努める。
財政指針による地方債の借入抑制や２０・２１年度の補償金免除繰上償還により経常的な公債費の削減に努めてきたため、２２年度までは減少してきた。しかし、近年の臨時財政対策債の発行額が多額であったことなどの影響により２３年度では、元利償還額が前年度より経常一般財源等ベースで１０，０００千円程度増加した。今後は、臨時財政対策債を除く地方債の借入抑制により公債費削減を行う。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を３．０ポイント下回っている。平成２６年度に町営保育所の民間移譲による職員数減や定年退職者の増加により人件費は減と予想されるが、社会保障関連経費等の自然増や委託料をはじめとする物件費の増が予想される。今後は財政計画書や財政指針により、財政分析と目標を定め、中長期的な財政運営ができるよう努力する。
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