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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は０．５５と類似団体平均を下回っており、平成２２年度と比較しても０．０２低下した。町税収入は景気低迷による個人所得の減や、高所得者層の退職による所得割の減などにより減少しており、町税をはじめとする自主財源の収入増を図るとともに、経常的経費のさらなる圧縮に努めることが必要である。今後も企業誘致や人口増加に向けたまちづくりを行っていくとともに、税等の収納体制を強化することで歳入を確保し、数値の改善に努める。
経常収支比率は８６．８で、前年度の８６．５から０．３増加した。歳出経常一般財源は、臨時財政対策債の元利償還金増などによる公債費の増加と、国民健康保険事業特別会計への繰出金、介護保険事業への負担金の増などにより、前年度比で０．３％の増となったが、普通交付税と臨時財政対策債が前年度並みに確保されたため、前年度と同程度の経常収支比率となった。今後も、事務事業の見直しを進め、歳出の経常的経費の抑制に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体平均を大きく下回っているのは、主に人件費が要因である。これは、行財政構造改革による職員数の削減や、給与改定による給与水準の低下に努めてきた成果である。今後も引き続き抑制に努める。
ラスパイレス指数は１０８．５となっているが、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がない場合の参考値は１００．２である。全国及び類似団体の平均と比較して高い指数となっているが、昇給については人事考課制度に基づき適正な運用を行っている。今後も国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
人口増加時に大量な職員採用を行わなかったことや、行財政構造改革に基づき新規採用職員の採用を抑制してきたことから、人口千人当たりの職員数は、４．５０人と非常に少なくなっている。今後も適切な職員数の水準を保ちながら、住民サービスの提供に努める。
実質公債費比率は４．９であり、類似団体平均と比較しても非常に良好な数値となっている。これは、従来から起債による財源確保を可能な限り抑制してきたことが大きな要因である。今後も事業の必要性・有効性を鑑み、計画的な事業展開を図るとともに、財政措置のある地方債の発行や基金の活用による町債発行額の抑制に努める。
平成２３年度から将来負担比率は、「－」（数値なし）となった。これは、公営企業債等繰入見込額の減などにより、将来負担額が減となった他、財政調整基金への元金積立や基準財政需要額算入見込額の増などにより、充当可能財源等が増加したことによるものである。今後も効率的な財政運営に努めるとともに、公営企業の健全経営を進めるなどし、数値の向上に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今年度は、人事院勧告に基づく給与引き下げや退職手当の減により、更に良好な数値となった。今後も継続して人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、大きな施設をいくつか保有していることから、その運営経費などにより類似団体と比較して高い数値となっているが、前年度との比較ではほぼ横ばいとなっている。現在、事務事業や施設の管理運営手法の見直しを行っており、今後の数値の改善を目指す。
扶助費に係る経常収支比率は、自立支援サービス給付費や、子ども手当給付事業などが増となったが、全体では前年度と比較して微減の５．９となった。今後も健康増進対策など医療費等を抑制するための取組みを進め、数値の改善を目指す。
その他に係る経常収支比率は１３．２で類似団体平均をわずかに下回っているが、公営企業会計である下水道事業会計への繰出金や、国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴う赤字補填的な繰出金が多額になっていることから、健全な公営企業経営に努めるとともに、国民健康保険事業の健全化を進め、一般会計の負担額の減少に努める。
補助費に係る経常収支比率は２３．０であり、類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは、下水道事業（法適用）への負担金、補助金や、一部事務組合への負担金が大きいためである。今年度は、一部事務組合への負担金が減少したため数値が前年度より改善した。今後もごみ処理費用等を削減する取組みなどを進め、数値の改善を目指す。
公債費に係る経常収支比率は７．４で、類似団体平均と比較して非常に良好な数値となっているが、前年度と比較すると０．５の増となった。この主な要因は臨時財政対策債の元利償還金の増である。今後もこれまでと同様に計画的な財政運営を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費及び補助費に係る経常収支比率が主な要因である。これらの数値については、別記したとおり数値の改善に努める。
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