経営の健全性・効率性について
①経常収支比率…平成25年度から連続して赤字である。赤字幅も拡大しており、早急な経営改善が必要である。②累積欠損金比率…累積欠損金はない。③流動比率…100%を下回ってはいないものの、年々下降傾向にある。ただし、企業債償還残高は減少傾向にあり、平成43年度に償還を終える予定である。④企業債残高対給水収益比率…事業規模に対する企業債残高の比率は、類似団体平均より低く、健全である。⑤料金回収率…100%を大きく下回り、給水に係る費用を給水収益以外で賄っている部分が大きい。⑥給水原価…類似団体平均をわずかに上回っているものの、ほぼ同水準である。⑦施設利用率…類似団体平均を上回り、遊休施設は少ない。⑧有収率…100%に近い水準であり、施設の稼働が収益に結びついている。
老朽化の状況について
管路については、耐用年数を超えて使用しているものは無く、毎年の更新も同規模団体と同水準で行っている。しかし、管路以外の機械等の中には耐用年数を超えて稼働しているものがあり、中長期的な計画に基づいて更新していく必要がある。
全体総括
耐用年数を超えて稼働している施設があり、更新工事に係る費用を捻出することが最大の課題である。現在は、企業内部に留保している積立金等で賄っているが、事業運営に係る費用を給水収益以外で賄っている部分が大きいため、積立金等は減少傾向にある。累積欠損金こそ発生していないものの、ここ数年は給水収益の減少から赤字が続いており、経営状況は悪化している。事業運営に係る費用を削減し、収入を増加させる必要がある。費用の削減については、給水原価が類似団体と同水準であることから、削減は期待できない。一方で、収入の増加については、収納率が100%に近い水準であるにも関わらず減少傾向にあるため、収益改善に向けた施策を検討中である。