津野町

財政力指数の分析欄

財政力指数は平成２３年度から変わらず、横ばいである。津野町は大規模な事業所もなく、昭和３５年に１３，２４９人いた人口が平成２７年度国勢調査人口５，７９４人と半数以下になり過疎化が進んでいる。平成１７年２月１日に市町村合併をし、退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、財政は健全な状態となった。一方では、移住促進、産業の活性化等の各種施策を行っているが、自主財源は乏しい状態が続いている。

経常収支比率の分析欄

市町村合併時の平成１６年度は、経常収支比率９０．５％と類似団体より若干オーバーしていたものの、合併後、退職者の不補充、公債費の繰上償還により改善され健全な状態を維持し、平成２７年度は６９．０％と類似団体内で最も低い値となった。しかし、近年の経済対策等により公債費等が増加しており、平成２６年度６６．０％から３．０ポイント増加している。また、普通交付税が段階的に一本算定へ移行し、分母が減少することにより、経常収支比率の増加が見込まれる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度からみると、類似団体と比較し決算額は低く抑えられていたが、電算関係委託等の増に伴い物件費が増加した。今後も、電算関係等の委託費や、臨時職員数の増により物件費が増加する見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体より低い値となっている。平成２６年度から０．１ポイント減少したのは、国の給料表引上げ、及び退職者による減少が要因である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較し、若干、高くなっているが、平成２６年度から職員数の増減はない。合併による地域サービス格差を防ぐには、これ以上の職員数の減は見込めない。

実質公債費比率の分析欄

一般会計の公債費、及び特別会計の公債費へ充てる繰入金の増等により単年度の比率は上がっているが、３ヶ年の平均で比率を算定しているため実質公債費比率は減少している。しかし、簡易水道の更新、及び新規整備、並びに近年の経済対策に伴い公債費が増加する見込みであり、今後も中長期財政計画を更新し、慎重な財政運営が必要である。

将来負担比率の分析欄

一部事務組合の地方債に係る負担見込額の減、及び基金残高の増に伴い比率が減少した。しかし、簡易水道の更新、及び新規整備、並びに近年の経済対策に伴い地方債現在高が増加する見込みであり、今後も中長期財政計画を更新し、慎重な財政運営が必要である。

人件費の分析欄

類似団体と比べ人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、退職者の不補充、必要最小限の職員採用により抑制ができたことが挙げられる。今後は、業務の増加に伴い職員数の増加が見込まれるため、合併後の組織体制を見直す必要がある。

物件費の分析欄

近年は類似団体より、高い値を示している。電算関係委託料が増加しており、今後もマイナンバーによる機器の増や電算委託料の増加が見込まれるため、基金の活用等を検討する。

扶助費の分析欄

小中学生医療助成などに取り組んでいるが、類似団体より低い値を保っている。扶助費の性質上、年々増加しており今後も減少することは見込めないため、扶助費を伴う新規事業は慎重に検討する必要がある。今後も、消費税社会保障財源分を活用し、少子高齢化対策など真に必要な事業を実施していく。

その他の分析欄

類似団体より低い値を示した。今後も行財政計画により同水準を維持できるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体より低い値を示している。今後も、スクラップアンドビルドを基本に限られた財源を有効に活用する。

公債費の分析欄

財政健全化のため、積極的に繰上償還をした結果、類似団体より低い値となっている。近年の経済対策による起債発行に伴い、元金据置期間が終了する平成３１年度には公債費が増加するため、中長期財政計画により計画的な繰上償還が必要である。

公債費以外の分析欄

類似団体と比べ低い値を示した。合併後の退職者不補充等による人件費が主な要因と思われる。今後も各費目の動向に注視し、慎重な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析