内子町:公共下水道

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

水洗化率については、類似団体平均値と同様な数値であるが、他の経営指標については平均値を下回っている。収益的収支比率は90%前半、毎年赤字経営が続いている。平成27年度における経費回収率は52.46%、前年度と比較して7.4%減少、下水道事業特別会計の企業会計移行(平成29年度)に向けた経費の増によるものである。毎年、経費回収率については60%前後であり、使用料収入で回収すべき経費を賄えず、一般会計からの多額の繰り入れで賄っている状況である。このような状況を少しでも改善していくため、平成29年度から使用料の増額改定を行う。今後も、維持管理費の削減や定期的な使用料単価の見直しを継続していく。施設利用率については、毎年30%前半と類似団体の平均値から大きく下回っており、処理能力に余裕が生じている。今後、大幅な水量増加は見込めないため、改築・更新時に利用するなど、今後の施設活用について検討したい。企業債残高対事業規模比率は、類型団体平均値を下回っている。既に施設の整備を完了していることが要因であり、企業債残高は着実に減少している。

老朽化の状況について

管路施設については、供用開始(平成11年)から年数が経過していないため、耐用年数(50年)から見てもまだ十分な期間がある。現状として、管渠の更新・老朽化対策は実施していない。しかし、浄化センター内に設置されている施設・設備については、経年等による機能の低下が発現し始める時期にある。平成25~26年度において、長寿命化計画に基づいた浄化センター電気設備工事を実施した。今後、施設全体の管理を最適化するストックマネジメント計画を策定し、長寿命化対策事業を継続しながら施設の計画的な維持管理に努めていく。

全体総括

今後も、戸別訪問など水洗化普及活動に尽力し水洗化率のアップをめざすことが第一であるが、近年の人口減少に伴う使用水量の減少、下水道使用料収入の伸び悩みにより、経営環境は大変厳しい状況にある。経営的には依然一般会計からの繰り入れがなくてはならない状況である。平成29年度から公営企業会計を適用し、安定的なサービスの提供、持続可能な下水道事業の経営を目指していく。また、施設のライフサイクルコストの低減化を図る計画的な維持管理に努めていく。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 鷹栖町 増毛町 斜里町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 つがる市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 久慈市 紫波町 岩泉町 白石市 角田市 登米市 栗原市 亘理町 松島町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 潟上市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 大江町 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 千代田町 大泉町 邑楽町 羽生市 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 大井町 松田町 山北町 加茂市 妙高市 魚沼市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 中新川広域行政事務組合 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 富士吉田市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 池田町 小布施町 山ノ内町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 岐南町 笠松町 養老町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 新城市 田原市 大口町 幸田町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 新温泉町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 下市町 境港市 八頭町 日吉津村 笠岡市 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 東温市 内子町 安芸市 香美市 いの町 みやま市 久山町 岡垣町 筑前町 鹿島市 川棚町 佐々町 宇城市 大津町 御船町 中津市 佐伯市 杵築市 宇佐市 日出町 小林市 高鍋町 鹿屋市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村