松前町

財政力指数の分析欄

大型事業所の立地等により、類似団体平均を上回る税収があるため、平成１０年度以降０．６以上を維持し、平成２３年度も類似団体平均より、高い水準になっている。今後についても、税収の安定した徴収を実施し、同水準を維持するように努める。

経常収支比率の分析欄

三位一体の改革に伴う国庫補助金及び地方交付税（臨時財政対策債を含む。）の減額がある中、介護保険特別会計への繰出金等の増加により、８０％を超える状態が平成１３年度から続いている。平成２３年度については、地方税のうち町税法人分の増収等の影響により、前年度と比べて、若干ではあるが回復している。しかし、今後については高齢化等の影響もあり、経常的な経費は累増していく見込みであり、厳しい状況が続くものと予想される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費伴に類似団体平均と比較して、低い水準である。人件費については、ごみ処理業務、、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。平成１６年度に松前町改革会議を設置し、決定された基本方針を基に行政改革に取り組んでいることによる。ただし、決算額は年々増加傾向にあり、さらに徹底した削減努力が必要である。

ラスパイレス指数の分析欄

地域の民間企業の平均給与、類似団体及び全国市町村の状況を踏まえ、給与の適正化に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併を選択しなかった自治体として、行政と住民の連携を活かした効率的な行財政運営に取組んでいる結果、類似団体平均と比較して、低い水準になっている。ただし、住民サービスの維持のためには職員の削減にも限界があり、また松前町職員構成の平準化、住民サービスの向上を図るため、職員採用計画については検討・見直しを加えることを基本としている。

実質公債費比率の分析欄

公共下水道事業の地方債償還が一部終了したことによる償還金の減少等の影響により、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したため、昨年度より回復している。今後については、学校施設大規模改修・耐震化事業・第１分団消防詰所整備事業・道路改良事業・ＪＲ松山駅連続立体交差事業に伴う関連事業などが控えているため、一時的な改善は見られるが、平成３０年度以降再び悪化する見込みである。

将来負担比率の分析欄

社会福祉法人の施設建設費に係る補助年数が残り少なくなったため、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことにより、昨年度より回復している。今後については、学校施設大規模改修・耐震化事業・第１分団消防詰所整備事業・道路改良事業・ＪＲ松山駅連続立体交差事業に伴う関連事業などが控えており、基金の取崩が予想され、悪化する見込みである。

人件費の分析欄

ごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることにより、類似団体平均と比較すると、低い水準になっている。平成１２年度より、町職員の計画的な削減に取り組んでおり、今後も同水準で推移するように努める。

物件費の分析欄

平成１６年度に松前町改革会議を設置し、決定された基本方針を基に行政改革に取り組んでいる結果、類似団体平均と比較すると、低い水準になっている。今後についても、スクラップ＆ビルド等を行い、経費の抑制、削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、低い水準になっている。しかしながら、全国的な傾向と同様に、社会保障関係経費の増加等により、厳しい状況が続く見込となっている。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、高い水準になっている。今後は、橋梁の長寿命化計画等を策定し、維持補修費の低減・平準化を行い、類似団体並みに改善するように努める。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることにより、類似団体平均と比較すると、高い水準になっている。しかし、一部事務組合を除いた補助費等については、平成１６年度に松前町改革会議を設置し、策定された「松前町補助金等交付基準」に基づき、補助金等に要する経費の削減を図っている。

公債費の分析欄

平成１３年度から創設された臨時財政対策債の借入れ等に伴い、近年類似団体平均より高い水準で推移している。今後についても、臨時財政対策債の累増及び学校施設の耐震化事業等が継続していることから、厳しい状況が続く見込となっている。以上のような状況ではあるが、「財政運営の基本方針」に基づき、適正な水準で推移するよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、低い水準になっている。今後についても、平成１６年度に松前町改革会議を設置し、決定された基本方針を基に行政改革に取り組み、経費の節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析