西予市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、100を超えているため単年度の経常収支は黒字であるが、前年度と比較すると経常収支比率は減少している。また、給水原価も増加となっている。主な要因としては、夏場の気象状況により給水収益が延びなかったこと。また、一部簡易水道事業を統合したことにより、減価償却費等の経費が増加したことが影響している。企業債残高対給水収益比率については、施設整備等の投資的経費にかかる財源として、企業債の借入を行ったことから、企業債残高が増加している。そのため、利払負担が今後の経営に影響を及ぼすこととなる。料金回収率が100%を下回っていることについては、一部簡易水道を統合したことによる費用の増加。また給水収益以外の収入については、統合簡易水道に係る繰入金が増加したことが影響している。

老朽化の状況について

有形固定資産原価償却率が年々上昇している状況である。限られた財源の中で計画的に更新する必要がある。管路については、総延長456kmもあり耐用年数に合わせて継続的に更新する必要がある。また、配水池等の更新時期にもなるため、費用の削減に努め、更新に充てる財源を確保する必要がある。

全体総括

現在は、経常収支比率が100を超え経常収支は黒字となっており累積欠損金もない状況ではある。今後は人口減少の影響により経営が厳しくなると思われ、施設の更新に充てる財源の確保が難しくなるめ、更なる費用の削減を行い今後の更新に備える必要がある。また、料金改定についても経営を分析し行っていく必要がある。

類似団体【A5】

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