経営の健全性・効率性について
・H24.10月の水道料金改定（平均10.6％）により、経常利益は黒字で経常収支比率は5箇年で100％を超えているが、H27より老朽管の更新（耐震化）事業を実施するため費用増が見込まれる。費用削減や更新投資等に充てる財源を確保していく必要がある。・累積欠損金比率は0％であるが、給水収益は人口減少等により減少傾向にあり、将来の見込も踏まえた適切な料金設定を行う必要がある。・流動資産内の現金は増加傾向にあるが、今後更新（耐震化）事業及び簡水統合により、企業債償還額が増加する見込みであるため、注視していく必要がある。・企業債残高対給水収益比率は、全国平均よりも低くH23から右肩下がりであるが、老朽管の更新（耐震化）事業等により、今後は企業債残高の増加が見込まれる。表中では投資規模は適切であると分析できるが、必要な更新（遠隔監視システム）を先送りしている。・料金回収率は4箇年で100％を下回っている。つまり給水に係る費用が給水収益以外の費用で賄われている。公会計制度改正に伴いH26から一般会計繰入金を資本的収入から収益的収入に変更して受け入れている。人口減により今後の給水収益も減少傾向にあるため、必要に応じて将来の見込みも踏まえた料金の見直しを検討する必要がある。・給水原価の費用のうち受水費・減価償却費・人件費によるものが大きい。全国平均を上回っているため投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善が必要である。・施設利用率は、H25に変更認可を行い適切な施設規模に見直した。・有収率について、水道施設や給水装置を通して給水される水量が収益に結びついていない。漏水やメーター不感等といった原因を特定し、その対策を講じる必要がある。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率から全国平均よりも高く右肩上がりとなっている。保有資産が法定耐用年数に近づいており、管路、施設の更新について財源の確保や経営に与える影響を分析する必要がある。・管路経年化率から全国平均よりも高く右肩上がりとなっている。今後、法定耐用年数を経過した管路を多く保有することになるため、更新について財源の確保や経営に与える影響を分析する必要がある。・管路更新率から全国平均を上回っていたが、H23からは右肩下がりで更新率が低下している。・H28～H29に簡易水道地区を上水道に統合する。これを受けて老朽化資産は増加する見込みであるため、統合を含めた投資計画を確認する必要がある。・管路経年化率が高く、管路更新率が低いため、管路の更新投資を増やす必要があり、投資計画の確認を行う必要がある。
全体総括
・有形固定資産減価償却率が高く、経常収支比率が良好であるため、今後、更新投資を計画的に実施していく。・耐震化計画に基づき平成37年度を目標とする基幹管路の再構築に向けた耐震化工事をH27から開始する。・計画的な更新投資等に充てる財源を確保するため平成27年10月使用分より水道料金改定（平均10.0％）値上げする。以降、適切な水道料金とするための検討委員会を3年に1度開催する。・平成27年4月より、毎月検針から隔月検針に改めること等により、維持管理費、受水費等の費用節減にも努める。・HPやfacebookの活用、小中学校への出前授業や水道啓発イベントを開催し、住民に対し啓発活動を行う。・漏水箇所を発見するための技術を磨くため各種研修会に参加するとともに、中央監視盤による監視を強化し、夜間流量の変化を中心に随時確認を行い漏水調査を実施し、有収率の向上に努める。（有収率はH27.12月末現在では84.6％まで回復）
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2021年度