経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、本市の組織改編に伴う人件費の増加等の影響により、また、③流動比率についてもここ数年の企業債借り入れの抑制に伴い資金が減少したことが要因となり、過去の数値より低い値となっているものの、②累積欠損金比率も含め、これらは現時点ではおおむね健全性を保っている。④企業債残高対給水収益比率については、近年、企業債の借り入れを抑制したことから減少傾向にあるが、類似団体の平均値を上回る値となっている。今後も可能な限り企業債の発行を抑制する必要があるが、老朽管等の更新を先延ばしにすることはできない事から、水道料金の見直し等が喫緊の課題である。⑥給水原価については、本市の水源が豊富で良質な地下水であるため、浄水施設が簡素で済むことで平均値よりかなり低い値となっている。それにもかかわらず、⑤料金回収率がそれほど高くないのは、類似団体に比べ料金水準が低く設定されていることが原因であると考えられる。⑦施設利用率については、平均値を上回る値となっており、これは施設の利用・規模が適切であることを示していることから、今後も効率性の維持向上への取り組みを継続する必要がある。⑧有収率については、上昇傾向にあるが、平均値に比べ低い値となっている。主な原因は漏水等であると考えられることから、老朽管の更新をはじめ、施設の稼働状況を収益に十分反映できるよう、引続き有収率を引き上げる取組が必要となる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率および②管路経年化率を見ると、近年、施設の大規模拡張期に布設した管路等が耐用年数を迎える時期に差し掛かったことが分かる。これに呼応するように、③管路更新率に管路の更新ペースを上げている様子がうかがえるが、このペースではすべての管路を更新するためには相当の期間を要する事となる。従って、更新施設の優先順位に配慮し、適切な投資計画のもと計画的な更新を行うことが必要となる。
全体総括
経営の健全性・効率性については現在、大きな問題点は認められないものの、給水人口は人口減に伴い減少しつつあり、今後も人口増に転じるとは考えにくく、財政運営は年々厳しくなっていくと想定される。老朽化の状況からは、一斉に更新時期を迎える管路と更新ペースを考えると、今後の事業経営において、管路更新費が大きな負担になることは間違いないと考えられる。このため、将来の給水人口に見合った施設規模の適正化や民間活力の導入推進等、運営体制を再構築しつつ安定的な運営のための料金水準も確保する必要がある。老朽管等の更新についても、将来にわたって安全で良質な水を安定供給するため、また南海トラフ大地震に備え、適切に更新しながら施設の延命化を図る必要があり、そのための安定的な財政運営に努めなければならない。こうした課題に対応すべく、平成29年度からは新たに策定した水道ビジョン、並びに経営計画に基づき、経営の健全化・効率化および老朽管の更新等に計画的に取り組む。
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2021年度