長門市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成２０年度に情報管理システムを構築して管理業務を簡素化し、保守点検の一部を民間委託に移行させ経費削減を図っており、更に人員の削減も行うことにより人件費の抑制も行い経常的な経費を抑えている。近い将来予定されている大規模事業に備え、近年は企業債の発行を抑えてきたが、給水収益の減少により比率は増加傾向にあり、補助制度などを活用しながら施設整備に係る経費を抑えていく。簡易水道に係る経費についても法的化しているが、給水収益で賄えていないのが現状であり更なる経費の削減が必要と考える。また、給水原価の上昇については、給水人口の減少のみならず、資産整理による資産減耗費の増加や大口利用企業の廃業などが要因として挙げられ、有収率については地理的要因も加わって下降傾向となっている。総じて、経費の節減に努めている結果として経常収支比率も一定の水準を維持できていると考えるが、給水人口の減少は年々進行しておりダウンサイジングや料金改定も視野に経営を改善する必要があると考える。

老朽化の状況について

老朽化の進んだ施設・管路について、更新が追い付いていない状況であるが、アセットマネジメントや新水道ビジョンを策定し、それにより順次更新をしていく。

全体総括

給水人口の減少による有収率の低下など、料金収入については厳しい状況にあることから、企業債・補助事業の活用などと併せて、一般会計からの繰り入れ要請を行っていく。更には簡水統合も行い、安心安全なライフライン確保を図りながら、料金改定も視野に入れ、健全経営を目指す。