坂町:公共下水道

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

町全域の面整備を集中的に実施したことにより、平成16年度までに一部を除き面的整備は完了しています。これにより、平成27年度末の水洗化率(⑧)は97.85%となっています。収益的収支比率(①)は、100%を上回ることが望ましいとされている中、70%台を推移し、平成27年度には80%を超えました。比較的短期間に集中して設備投資を行ってきたことから、今後は地方債償還金の減少とともに改善される見込みです。企業債残高対事業規模比率(④)は類似団体と比較して同程度で推移しており、改善傾向にあります。経費回収率(⑤)についても、汚水処理費のうち資本費が減少傾向であるため、100%近くまで上昇しています。汚水処理原価(⑥)については、平成19~21年度に補償金免除繰上償還の実施したことや、平成15年度に下水道課を廃止し、建設部都市計画課に編入以降、最少人員(2名)で職務を行うこと等により維持管理費の抑制を図っており、改善傾向にあります。平成27年度は汚水処理費が前年度より減額となり、類似団体平均を下回り、減少傾向に転じています。

老朽化の状況について

昭和62年に供用開始した浜宮ポンプ場については、附帯設備等を中心に、平成22年度に長寿命化計画を策定し、平成25年度に長寿命化工事を終えています。また、公共下水道の供用開始から25年が経過しており、汚水管渠については、先行して整備した地区から、平成28年度に長寿命化計画を策定し、老朽化対策を講じる予定です。

全体総括

収入面においては、今後節水意識の高揚や企業のコスト削減により有収水量及び使用料の緩やかな減少が見込まれます。そのため、使用料収入の大幅な増加は見込めませんので、類似団体や近隣団体の経費回収率等を鑑みながら、使用料改定による営業収益確保の取り組みが必要と考えます。5年ごとの料金改定を継続的に行い、現状を維持できる見通しとしています。支出面においては、今後、認可区域拡大の計画もないことから、当面は適切な維持管理を行い、企業債償還が主なものとなる見込みです。なお、平成28年度中に今回策定した経営分析比較表にて把握した現状・課題を踏まえ、経営戦略を策定します。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 鷹栖町 増毛町 斜里町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 つがる市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 久慈市 紫波町 岩泉町 白石市 角田市 登米市 栗原市 亘理町 松島町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 潟上市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 大江町 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 千代田町 大泉町 邑楽町 羽生市 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 大井町 松田町 山北町 加茂市 妙高市 魚沼市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 中新川広域行政事務組合 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 富士吉田市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 池田町 小布施町 山ノ内町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 岐南町 笠松町 養老町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 新城市 田原市 大口町 幸田町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 新温泉町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 下市町 境港市 八頭町 日吉津村 笠岡市 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 東温市 内子町 安芸市 香美市 いの町 みやま市 久山町 岡垣町 筑前町 鹿島市 川棚町 佐々町 宇城市 大津町 御船町 中津市 佐伯市 杵築市 宇佐市 日出町 小林市 高鍋町 鹿屋市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村