三次市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

広島県 >>> 三次市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

①⑤単年度収支は黒字を維持しているが,料金回収率は100%を大幅に下回っており,他会計補助金など給水収益以外の収入の依存度が高い。更なる経費節減に努めるとともに,料金改定など適正な料金収入の確保が必要と考える。また,給水収益の増加につながる接続率の向上に向けた加入促進の更なる強化が必要である。③新会計制度の導入により1年以内に支払うべき債務に企業債が加わったため悪化しているように見えるが,100%を大きく超えており支払能力はあると考える。④全国・類似団体の平均値と比べかなり高い。料金改定も含めた適正な料金設定を行うとともに,企業債の増加につながる新規拡張事業は慎重に判断する必要がある。⑥全国・類似団体の平均値と比べ高く,原因は給水区域が中山間地域特有の高低差の地形に加え,住宅が散在しているためと考える。料金改定及び投資の効率化,更なる経費節減に努める必要がある。⑦全国・類似団体の平均値と比べ高い。施設の効率性は保たれている。⑧有収率の低下については,末端排水が必要な地形への拡張や漏水量の多さが原因と考える。老朽管更新など漏水対策事業の推進や新規拡張事業を慎重に判断する必要がある。

老朽化の状況について

新会計制度の導入により減価償却方法を変更したため減価償却率が上がったが,適正な老朽化度合を把握できるようになった。管路については,法定耐用年数を超えたものが全体の約10%を占め,有収率の向上のため更新する必要がある。更新にあたっては耐震性のある災害に強い管種を選定する必要がある。また,浄水場や配水池などの施設も老朽化が進んでおり,計画的な更新をしていく必要がある。

全体総括

平成28年度中の簡易水道事業の水道事業への統合を踏まえ,現在策定中のアセットマネジメント(資産管理)計画等に基づき,経営の健全化に向けて,水道使用料の統一化,料金改定も含めた適正な料金設定と計画的な施設更新などを取り入れた将来的な財政計画を立てる必要がある。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 伊達市 北斗市 音更町 黒石市 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 栗原市 柴田町 亘理町 利府町 富谷町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 みどり市 玉村町 大泉町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 糸魚川市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 かほく市 能美市 津幡町 山梨市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 府中市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 東かがわ市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 時津町 八代市 人吉市 玉名市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町