安来市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

・経営の健全化経常収支比率は上昇傾向にあり、平成26年度では116.00%であり、対前年度比2.60ポイントの上昇となっている。企業債残高及び流動比率は、繰上償還を実施したこともあって、比率においても減少している。平成26年度の料金回収率は、110.55%と対前年度比4.4ポイントの増となっており、全国平均との比較でもわずかながら上回る状況となっている。・効率性給水原価は、140~145円程度で推移しており、類似団体及び全国平均をわずかながら下回っている。施設利用率は、ほぼ50%代の前半で推移しており、類似団体及び全国平均に対して6~7ポイント程度下回る一方、有収率は86%台後半から87%台前半と大きな変動は見られず、類似団体と全国平均の中間あたりの数値で推移している。施設の利用率に対して有収率が他団体とほぼ同程度であることから効率の良い営業となっている。また、施設並びに管路の老朽化が進んではいるものの、現状これらの維持管理が適切に行われていることが、有収率の安定化につながっているのではないかと思われる。

老朽化の状況について

管路更新率は、平成24年度から類似団体平均値と大きく変わらなくなり、近年は全国平均値程度で推移している。これは、目前となった簡易水道事業との統合を見据えた取り組みを優先させている影響もあると思われる。ただ、老朽管の耐久性も当然に年々悪化していくため、今後も計画的な更新を実施していく必要がある。

全体総括

当市の上水道事業エリアは、簡易水道事業が所在する中山間地域を含めた山間地より河川によって運ばれてきた土砂によって形成された平坦地域に展開している。また、居住区域も比較的集中していることから効率的な給水が可能であり、平成16年度の市町村合併時の料金設定も上水道事業の料金をベースとしたことから影響はなく、現在も比較的安定した経営となっている。なお、地形的な要因による給水効率の悪さや、近年の少子高齢化の影響が如実に表れている経営基盤の脆弱な簡易水道事業との統合を目前に控え、統合後における収入面も含めた維持管理を考慮すると、将来的には料金の改定について検討せざるを得なくなることが予想される。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 伊達市 北斗市 音更町 黒石市 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 栗原市 柴田町 亘理町 利府町 富谷町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 みどり市 玉村町 大泉町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 糸魚川市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 かほく市 能美市 津幡町 山梨市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 府中市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 東かがわ市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 時津町 八代市 人吉市 玉名市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町