大和高田市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等は、資産総額が前年度末から1,196百万円の増加(+2.0%)となった。主な要因は、流動資産である現金預金の増加であり、前年度比448百万円増加(+122%)となっている。また、前年度と比較し数値変動の大きい資産として、有形固定資産(うち事業用資産)における建設仮勘定の減少、建物の増加、長期貸付金の増加、基金の減少があげられる。建設仮勘定の減少および建物の増加については、令和元年度から令和3年度施工の新庁舎建設事業にかかる建設費が、新庁舎の完成に伴い本勘定の建物に移行したことによる影響が大半であり、建設仮勘定は前年度比△3,681百万円減少(△99.5%)、建物は前年度比3,645百万円増加(+7.3%)となっている。長期貸付金については、庁舎整備基金の残額の一部540百万円を土地開発公社に貸し付けたことにより、前年度比536百万円の増加(+9.697.1%)となっている。基金基金については、庁舎整備基金が、庁舎完成に伴い1,343百万円全額を取崩し、新庁舎建設事業等に充てたことで皆減しており、逆に、減債基金が庁舎整備基金残額のうち416百万円を新庁舎建設事業の財源として発行した市債の償還に充てるために積み立てたことにより増加している。財政調整基金は、歳計剰余金処分により700百万円増加しており、基金全体では前年度比△161百万円(△4.5%)となった。負債総額については前年度末から93百万円微減(△0.4%)となっている。今後も有形固定資産の減価償却が進み、老朽化した固定資産の更新需要が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。全体会計は、一般会計等に加えて特別会計・公営企業会計(病院事業・水道事業・下水道事業)を含むため、一般会計等と比較すると、資産総額は46,664百万円増加している。主な要因としては、公営企業会計のインフラ資産における工作物が簿価32,375百万円増加となり、多くを占めている。負債総額も同じく38,016百万円増加している。連結会計は、全体会計に加えて連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)を含むため、全体会計と比較すると、資産総額は5,523百万円増加しており、負債総額も1,842百万円増加している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等は、経常費用が27,308百万円となり、前年度比3,468百万円の減少(△11.3%)となっている。そのうち、業務費用は12,602百万円で、前年度比1,486百万円増加(+13.4%)した一方で、移転費用は14,706百万円と、前年度比4,955百万円減少(△25.2%)している。特に大きな減少要因は、補助金等(4,844百万円)であり、前年度比5,944百万円減少(△55.1%)している。これは、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策のひとつとして令和2年度に全国的に実施された特別定額給付金(6,403百万円)の皆減によるもので、他方、子育て世帯臨時特別給付金(795百万円)が前年度比730百万円増加、プレミアム付商品券使用支出金が221百万円皆増している。移転費用のうち社会保障給付については、高齢化の進展などの影響により増加する傾向にあり、前年度比で1,024百万円の増加となった。ここ数年はコロナウイルス感染症対策等による影響で移転費用の変動が大きい傾向にあり、業務委託による人件費の削減や公共施設総合管理計画に基づいた公共施設の適正な維持管理を行い、人件費や維持補修費等の経常費用の削減に努める。全体会計は、一般会計等と比較すると、経常費用が22,718百万円増加(うち業務費用+11,434百万円、移転費用+11,284百万円)し、経常収益が9,383百万円増加(うち使用料及び手数料+8,755百万円)し、純行政コストが13,279百万円増加している。連結会計は、全体会計と比較すると、経常費用が8,868百万円増加(うち業務費用+1,599百万円、移転費用+7,270百万円)し、経常収益が107百万円増加しているため、純行政コストは8,762百万円増加している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等は、税収等の財源(26,453百万円)が純行政コスト(25,320百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,133百万円(前年度比+758百万円)となり、純資産残高は1,288百万円の増加となった。特に金額の変動が大きいものは、国県等補助金(9,184百万円)であり、前年度比4,395百万円減少(△32.4%)している。これは、特別定額給付金給付事業に係る補助金6,403百万円の皆減によるもので、他方、住民税非課税世帯等臨時特別給付金が730百万円の皆増、子育て世帯臨時特別給付金給付事業に係る補助金が前年度比703百万円の増加となっている。全体会計は、一般会計等と比較すると、純行政コストが13,279百万円増加、財源は14,273百万円(税収等5,547百万円、国県等補助金8,727百万円)増加となり、本年度差額は995百万円増加している。連結会計は、全体会計と比較すると、純行政コストが8,762百万円増加、財源は8,930百万円(税収等4,996百万円国県等補助金3,934百万円)増加となり、本年度差額は168百万円増加している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支について前年度に比べて714百万円増加、投資活動収支については前年度に比べて674百万円減少している。業務活動収支増加の主な要因としては、コロナウイルス感染症対策等にかかる国県等補助金収入の減少(前年度比△4,009百万円)以上に補助金等の支出が減少(前年度比△5,944百万円)したことがあげられる。投資活動収支減少の主な要因としては、土地開発公社への貸付金支出540百万円の皆増があげられる。財務活動収支は、臨時財政対策債等の地方債償還支出が前年度比370百万円減少し、地方債発行収入を下回ったことから413百万円となった。結果として、本年度末資金残高は前年度から484百万円増加の775百万円となっている。全体会計は、一般会計等と比較して、業務活動収支は業務支出が21,161百万円増加(うち業務費用支出+9,878百万円、移転費用支出+11,284百万円)し、業務収入が51,340百万円増加したことから、差引2,341百万円の増加となっている。投資活動収支は、下水道事業会計の公共施設等整備費支出が大きく影響しており、投資活動支出が2,327百万円増加、投資活動収入が847百万円増加し、支出が収入を上回ったため、差引1,480百万円の減少となった。財務活動収支についても、地方債償還支出等が4,135百万円増加、地方債発行収入等が3,870百万円増加し、支出が上回ったため265万円減少している。連結会計は、全体会計と比較して、業務活動収支は業務支出が8,775百万円増加し、業務収入が9,028百万円増加したことで、253百万円の増加となった。投資活動収支は、投資活動支出が627百万円増加し、投資活動収入が261百万円増加したことで、支出が収入を上回ったため、差引366百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債償還支出等が613百万円増加し、地方債発行収入等が580百万円増加したことで、34百万円減少している。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、本市では、土地や道路において、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、歳入額対資産比率が、類似団体平均より低いことも、同様のことが要因であると言える。なお、前年度よりも値が0.16ポイント上がっているのは、特別定額給付金給付事業費補助金(6,403百万円)の皆減が主な要因となり、歳入総額が前年度比2,321百万円減少しているからである。固定資産減価償却率については、新庁舎完成に伴う庁舎建物3,238百万円や付属設備1,601百万円の増加等が主な要因となり、有形固定資産が前年度比3,836百万円増加したことから、類似団体平均をやや下回る結果となった。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均を大きく下回っており、また、将来世代負担比率も類似団体平均を上回っていることについては、現在の資産の形成のため借り入れた地方債の割合が、類似団体平均を上回っていることが、要因となっている。特に、今回は将来負担比率が前年度比1.4ポイント増加しており、新庁舎建設に伴う起債発行(1,224百万円)の影響をうけ、地方債残高が前年度比816百万円増加したことが原因と考えられる。経営経費の抑制により、行政コストの削減を図り、比率の改善に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と近い水準で推移している。純行政コストが前年度と比較し大幅に減少しているのは、新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策のひとつとして全国的に実施された特別定額給付金の皆減による影響が大きいと考える。人口が年々減少していること、類似団体に比べて人口の減少率が大きいことから、住民1人あたりの行政コストは増加傾向にあり、類似団体との差も開く傾向にある。そのため、経常経費の抑制により、行政コストの削減を図り、比率の改善に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。基礎的財政収支は、業務活動収支が前年度比690百万円増加したものの、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が上回ったため、△6百万円となり、類似団体平均を下回っている。ここ数年、投資活動収支の赤字額が大きい要因として、新庁舎建設事業(R元~3年)等の公共施設等整備費支出が大きいことがあげられ、前年度からの比較では、土地開発公社への貸付金支出540百万円の皆増が主な赤字要因となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を行い、赤字額の解消に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益が前年度比275百万円増加する一方で、経常費用が前年度比3,468百万円減少したことにより、前年度に比べて1.6ポイント増加しており、類似団体平均を大きく上回る結果となった。経常収益が増加した主な要因としては、国庫及び県支出金の過年度返還金が前年度比466百万円増加したことがあげられる。逆に、経常費用が減少した主な要因としては、特別定額給付金の皆減等により、補助金等が前年度比5,944百万円減少したことがあげられる。職員数の増加や老朽化した公共施設にかかる維持補修費の増加により、人件費や物件費等の経常費用が年々増加していることから、業務委託による人件費の削減や公共施設総合管理計画に基づいた公共施設の適正な維持管理等を行い、経常費用の削減に努める。