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人口の減少や高齢化の進展により伸び悩んでいた地方税収入は、新型コロナウイルス禍における企業業績の落ち込み等により、令和2年度から減少傾向にある。財政力指数は、0.48~0.49と横ばいの傾向が続いており、類似団体平均を下回っている。そのため、地域手当等の職員手当や報酬の減額措置の継続による人件費の抑制及び地方税の徴収強化等の取組みによる歳入の確保により、財政基盤の強化に努める。
令和3年度は地方交付税が前年度よりも約7.4億円増加したことや、申請誤りのあった令和2年度分の国庫負担金等が過年度収入として4.8億円精算交付されたことが主な要因となり、経常収支比率が前年度に比べて9.3ポイント改善している。申請誤りによる影響を除いた場合、前年度に比べて3.5ポイント程度の改善であったと考えられる。歳出面では、近年の物価高騰による物件費の増加や、庁舎建替等大型普通建設事業による公債費の増加が予想されるため、経常経費の抑制や既存事業の見直し、公共施設における統廃合の検討等の取り組みにより、比率の改善を図る。
令和2年度から導入された会計年度任用制度による人件費の増加や、新型コロナワクチン接種事業による物件費の増加等、類似団体同様の数値増加要因に加え、令和3年7月より新庁舎へ移行したことによる庁舎管理費の増加や、令和3年度から児童ホームの運営を直営から民間委託に変更したことによる児童ホーム運営業務委託料の皆増等、本市独自の物件費増加要因により、類似団体よりも大幅な数値増加となっている。公共施設の管理については、可能な部分において、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、その他の業務についても外部委託によるコスト削減を図っており、今後も経費の抑制を図っていく方針である。
令和2年度に1.0ポイント悪化しているが、これは職員構成の変動によるものであり、うち高齢・高給の退職者と新規採用職員の入れ替わりによる影響が-0.8ポイントであった。本市の行政職給料表は、7級までの給料表を適用しており、近年は職員の年齢層も若くなっていることから、国との比較で2~3ポイント程度低い水準で推移している。類似団体と比較しても低い水準で推移していることについても、同様の要因である。
保育所、こども園、高等学校及びごみ処理施設等の施設運営を直営で行っていることにより、職員数が類似団体平均と比較して多くなる基礎的な要因がある。人口減少等の影響により、年々上昇傾向となっている。公共施設の管理については、可能な部分において、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、その他の業務についても外部委託を行うことにより、適正な定員管理に努める。
平成14年度以降に普通建設事業費の抑制を続けたことにより、元利償還金の減少傾向が続いており、比率は改善している。また、平成18年度から平成26年度に発行した退職手当債が平成29年度以降に順次償還を終えているため、令和6年度頃までは元利償還金の減少を見込んでいる。
平成14年度以降に普通建設事業費の抑制を続けたことによる地方債現在高の減少により、将来負担額は減少傾向にあったが、令和元年度から新庁舎建設事業が本格的に始まり地方債現在高が増加したこと及び旧庁舎跡地利用に係る経費についての債務負担行為設定により債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことが主な要因となり将来負担比率がやや増加している。今後も、ごみ中継施設建設事業や市立病院の建替事業等、大規模な普通建設事業にかかる起債を予定していることから、将来負担比率は令和5年度から増加すると見込んでいる。事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
本市は、類似団体と比較して、ラスパイレス指数が低く、職員数(人口千人当たり職員数)が多いという状況であるが、保育所、こども園、高等学校等の施設運営を直営で行っているなどの職員数が類似団体と比較して多くなる要因があり、行政サービスの提供方法の差異であると言える。とりわけ令和2年度以降は会計年度任用制度の導入による人件費の増加に加え、退職者数の増加による退職手当の増加や待機児童解消のための保育士(会計年度任用職員)の給料改定等により類似団体内平均値より6ポイント程度高くなっている。公共施設の管理については、可能な部分については、指定管理者制度の導入等による委託化を進めているところであり、その他の業務についても外部委託を行うことにより、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、令和2年度に、会計年度任用制度が導入されたことに伴い、非常勤職員にかかる費用が物件費から人件費となったことで2.1ポイント減少した。令和3年度は、新庁舎移転に伴い庁舎管理費が増えたこと及び児童ホームの運営を直営から委託に変えたことにより運営委託料が皆増したこと等が主な要因となり令和2年度よりも上昇している。し尿処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その業務に関係する物件費が補助費等に計上されていることなどの影響により、類似団体平均より低い比率で推移している。
扶助費に係る経常収支比率は、令和元年度までは類似団体平均を少し下回る水準で推移していた。しかしながら、令和3年度は、令和2年度に過少申請していた障害者自立支援給付費等負担金に係る国庫負担金及び県負担金が、過年度収入として4.8億円精算交付された影響で、類似団体を大きく下回る結果となった。申請誤りによる影響を除いた場合、類似団体をやや下回る程度の比率であったと考えられる。今後、更に高齢化の進展が想定されるため、比率への影響に関しては留意が必要な項目である。
補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、市立の病院事業や下水道事業に対する補助金及びし尿処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。業務を一部事務組合で実施することは、広域化による業務の効率化及び経費の削減につながるものであり、比率の上昇については留意を要するが、広域化等の推進により経費の縮減に努めるものである。
平成18年度から平成26年度に発行した退職手当債について、平成29年度以降に順次償還が終わるため、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。しかしながら、令和元年度から令和3年度の新庁舎建設事業にかかる起債をはじめ、ごみ中継施設施設にかかる起債や、老朽化した公共施設の大規模改修等が想定されることから、令和9年度以降は比率は上昇すると見込んでいる。普通建設事業の精査による市債発行の適正化を図り、市債残高の抑制に努める。
(増減理由)令和2年度と比較すると、減債基金が約415百万円増加する一方、その他特定目的基金が約1,276百万円減少しており、基金全体では、約841百万円の減となっている。その他特定目的基金の減少は、庁舎整備基金を新庁舎建設事業の完了に伴い全額取り崩したことによるものであり、減債基金の増加は、庁舎整備基金残額の一部を、新庁舎建設事業の財源として発行した市債の償還に充てるために積み立てたことによるものである。(今後の方針)財政運営の安定化を図るため、引き続き計画的に基金の積み立てを行うとともに、必要に応じて基金の活用を検討していく。
(増減理由)令和3年度の基金残高は、約1,737百万円となっており、前年度から約20百万円の増加となっている。地方財政法の規定により、決算上生じた剰余金のうち2分の1を下らない金額について、歳計剰余金処分の方法により財政調整基金に20百万円編入したことが要因である。(今後の方針)経済状況の変化による収入の減少、災害の発生に伴う支出の増加などに対応し、継続して安定的な財政運営ができるよう、標準財政規模の5%程度を基金確保するよう努めるとともに、今後の多様な財政需要に対応するため、収支に不足が生じた場合には、所要の額を取り崩すこととしている。
(増減理由)令和3年度の基金残高は、約446百万円となっており、前年度から約415百万円の増加となっている。これは、新庁舎建設事業完了に伴い、庁舎整備基金残額のうち416百万円を新庁舎建設事業の財源として発行した市債の償還に充てるために積み立てたことが要因である。(今後の方針)将来にわたる財政の健全な運営を行うため、市債の償還に必要な財源を確保するとともに、公債費が他の経費を圧迫するような場合には、取り崩してその財源に充てることとしている。
(基金の使途)庁舎整備基金:新庁舎建設事業に対して充当ふるさと大和高田応援基金:多様な人々が参加する地方自治を推進するため、市政の新たな展開や充実を図るための施策に要する費用へ充当退職手当基金:市職員の退職手当に対して充当公共施設整備基金:公共施設の整備等に要する財源の一部に充当交通遺児就学援助等基金:交通遺児を見舞い、その就学を援助する事業の財源及び交通安全対策事業の推進に要する財源に充当墓地管理基金:市営墓地の維持管理の費用に対して充当(増減理由)庁舎整備基金について、新庁舎建設事業の完了に伴い約1,343百万円を全額を取り崩し、当該基金を廃止したことが減少要因となっている。取り崩しの内訳は、新庁舎建設事業への充当に387百万円、庁舎建設にかかる起債償還のための減債基金への積み立てに416百万円、土地開発公社への貸付に540百万円である。ふるさと大和高田応援基金については、寄付金額の増加により積み立てが取り崩しを上回ったため約65百万円の増となっている。(今後の方針)ふるさと大和高田応援基金については、ふるさと納税の推進による基金の充実を図るとともに、市民のニーズに合った事業へ充当することとしている。その他の基金についても、特定の財政支出に備えるため一定額を確保していくこととしている。
全体の有形固定資産減価償却率は、全国平均と比べ3.6ポイント高いものの、類似団体と同程度となっている。前年度比で3.5ポイント減少した主な要因としては、令和3年度に新庁舎が完成したことがあげられる。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・縮小化等の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。
債務償還比率は、前年度より316.2ポイント良化したものの、依然として類似団体平均・全国平均よりも高い水準となっている。主な要因として、類似団体に比べ公共施設数が多いことにより人件費や物件費などの経常経費が高い傾向にあることがあげられる。また、債務償還比率に影響力のある公債費については、令和元年度から令和3年度の新庁舎建設事業にかかる地方債の発行をはじめ、今後も、老朽化した施設の更新等による地方債残高の増加が想定されることから、より一層の経常経費の抑制に取り組んでいく必要がある。
有形固定資産減価償却率は令和3年度の庁舎更新に伴い改善し、類似団体平均とほぼ同程度となった。一方で、将来負担比率は新庁舎建設に係る起債発行等の影響で前年度比2.7ポイント悪化し、類似団体に比べて27ポイント高くなっている。有形固定資産の更新事業を進めるにあたっては、将来負担比率を勘案する必要があり、施設ごとの個別施設計画の策定を進めながら、長寿命化や公共施設の適正規模も勘案した施設整備に務める。
本市は将来負担比率および実質公債費比率ともに類似団体内平均値より高くなっている。将来負担比率は、新庁舎建設事業債の発行により地方債現在高が増加したことや、旧庁舎跡地利用に係る経費についての債務負担行為設定により債務負担行為に基づく支出予定額が増加したこと等により、前年度比2.7ポイント悪化している。一方で、実質公債費比率については、分母である標準財政規模が増加したことが主な要因となり前年度比0.8ポイント改善している。令和元年度~3年度にかけて新庁舎建設事業にかかる多額の地方債を発行しており、今後も老朽化した公共施設の整備を控えていることから、地方債残高は増加していくことが予想される。公共施設の更新にあたっては、統合や民営化等を検討し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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