経営の健全性・効率性について
【経営の健全性】2年連続で①経常収支比率が100％を超え、②累積欠損金比率も0％を維持したが、本業の営業収支は赤字であり、営業外収益（長期前受金戻入）により黒字が達成される状態が続いている。引き続き費用節減に努め、料金改定を含む財源確保により営業収支の黒字化を目指す必要がある。短期債務の支払能力を表す③流動比率は、類似団体の平均値を上回ったものの、老朽管等の更新事業費への現金使用に伴い若干低下している。これまで、企業債の発行抑制を続けたことから④企業債残高対給水収益比率が類似団体より低い水準で推移しているが、今後は建設改良事業の増加に伴い発行を要するため上昇が懸念される。給水収益で給水費用がどの程度賄えているかを表す⑤料金回収率は、⑥給水原価の低下に伴い100％を超えたが、その要因が平成26年度の会計制度見直しによる算定方法の変更であり、今後は給水人口の減少等で収益が低下すれば悪化が見込まれる。【経営の効率性】大口需要者の使用量が大幅に減少した平成22年度以降、⑦施設利用率の低迷が続いており、人口減に伴う需要量の減少が見込まれる中、施設規模の適正化を検討する必要がある。収益につながった配水量の割合を表す⑧有収率は、有収水量こそ微減であったが、平成28年1月末の記録的な寒波で多発した漏水による無効水量の増加等の影響で低下している。
老朽化の状況について
償却対象資産の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率は、配水管・給水管の多くを下水道整備時に更新済みであることや、平成17年度末に老原浄水場、平成24年度に立岡山北配水池を更新したことなどにより、類似団体の平均値をやや下回る状況である。一方、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年変化率は、昭和50年度整備分の吉福浄水場からの送水管、大口需要者向けの配水管が対象となったことにより大きく上昇している。当該年度に更新した管路延長の割合を表す③管路更新率は、吉福浄水場からの送水管の更新に着手したものの類似団体の平均値を大きく下回っており、今後、下水道整備時の支障物件とならなかった基幹配水管も更新時期を迎えるため、平成27年度に策定した計画に沿って老朽管路の更新を進める必要がある。
全体総括
平成26年度の会計制度の見直しにより累積欠損金の解消や経営指標の好転が見受けられるが、給水収益の低迷が続き、経常収支比率や料金回収率は類似団体・全国平均値を下回っており、施設等の老朽化対策の必要性が高まる中、キャッシュ・フローの改善が課題である。安全で安心な給水を維持するには、平成27年度に策定した老朽管路更新計画に沿った事業実施とその財源確保が不可欠であるが、時勢に即した施設規模の適正化や人材の確保・育成など経営の合理化と一体的に取り組まなければならない。よって、人口減少による収益の低下や施設の老朽化など様々な課題を分析し、将来にわたって持続可能な経営状況を維持するため、水道ビジョンの見直しや経営戦略の策定・推進により健全経営を図る。
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