太子町

財政力指数の分析欄

近年低下傾向（平成２１年度から２年連続して０．０２ポイントずつ低下）している。景気の持ち直しにより個人・法人関係は増収となり、町税全体としては前年度比で１．２％増となっている。しかし、人口の増加により社会福祉費（前年度比９．１％）、保健衛生費（前年度比１１．３％）など軒並み増加しており、基準財政需要額は前年度比１．９％の増となり、財政力指数下落の大きな要因となっている。そのため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費及び扶助費の増加により前年度に比べ４．９ポイント悪化している。効率的な組織運営や民間委託の推進を図り、定員管理計画に基づいた職員数の減（平成１９年度から平成２６年度までで１２人の減）による人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内順位は２位となっている。人口１人当たりの行政経費は安価となっており、職員の資質向上を一層高め、維持していく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると１．７ポイント上回っている。また、国家公務員の給与減額支給措置により急激に増加している。国や県の動向に注視し、職員給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の人口が微増するなかで、職員数は定員適正化管理計画に基づき減少しており、千人当たり職員数は減少している。県で３番目に小さい面積（２２．６２ｋ㎡）に３万４千人以上の人口を抱えていることから効率的な行政運営が可能となっている。また、常備消防は隣接の市に委託していることや、一般廃棄物処理や斎場運営を一部事務組合で行っていることが職員数を抑制している面もある。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．８ポイント低下し、ここ数年は改善傾向であるとはいえ、類似団体平均と比べても３．１ポイント高い数値である。公共下水道事業債は長期３０年償還である上、毎年度発行を続けている下水道資本費平準化債、流域下水道事業債により残高がなかなか減少していない。今後は、一部事務組合による清掃費における起債が完済し、町立文化会館・保健福祉会館の大きな事業債が完済していくが、それに変わる新庁舎建設における起債が見込まれるため、財政比率等の予測を行い、発行額の縮小を行う必要がある。

将来負担比率の分析欄

前年度より２０．８ポイント改善したが未だ高水準にある。水道事業債、下水道債について、償還元金に対して新規発行額が少額であることから残高は順調に減ってきている。昭和６０年代～平成１７年度に面整備工事を行った下水道事業の負担をいかに一般会計で吸収できるかに焦点を絞っており、年度償還額の平準化を計画的に行っている。将来負担比率の改善に向けては、現在の水準から悪化させないような１０ヵ年計画を策定することにしている。年々増嵩が見込まれる扶助費に対処しなければならないという観点からも、投資的事業の年度平準化・抑制策を継承し将来負担比率を長期的に下落傾向に導いていくよう努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、前年度に比べると０．７ポイント高くなっている。職員給及び職員手当は共に減少しているが、地方公務員共済組合等の負担率の引き上げにより負担金が、それを上回って増加しており、人件費の総額としては昨年度に比べ２８，７９０千円増となっている。今後も新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度と同じポイントとなった。当初予算査定において需用費や役務費等、物件費に係る費目に対しては特に抑制しているが、ワクチン接種緊急促進事業による委託料が物件費を押し上げた結果となっている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、主に医療・介護給付費の急激な増加が挙げられる。高齢化比率の急激な伸びが伏線として考えられるが、今後も益々上昇が見込まれる扶助費に対しては確実な対応策が求められる。健康診断の受診率の引き上げによる疾病予防や特定健診の充実により扶助費を抑制する一方で、単独の給付費の削減、財源確保面からは各種保険料の定期的な見直しを行うことで将来に亘って持続可能な運営を推進し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。各特別会計の財政運営安定のための赤字補填的な要素の繰出をしている。多額の繰出は普通会計の財政状態の悪化を招いている。今後は、各特別会計において経費削減を一層進めるとともに、独立採算の原則に立ち返った保険料及び使用料の値上げによる健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、揖龍保健衛生施設事務組合への負担金や隣接市へ業務委託している常備消防費が多額になっているためである。一部事務組合に係る経費の抑制や町独自の補助金制度等の見直しにより補助費等に係る経常収支比率の改善を図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント上昇している。臨時財政対策債に係る償還が増加しているのが主な原因である。近年は地方債新規発行を伴う普通建設事業を抑制しているが、今後は新庁舎建設における起債が見込まれ、必要不可欠なインフラ整備には一定の投資はやむを得ない面がある。町としては、整備費の年度間格差を少額に抑えて平準化できるように努めることが重要であると考えている。今後も計画的な事業実施により地方債の発行を平準化し、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の普通会計における経常収支比率については、類似団体平均を上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図り、住民サービスを低下させることなく、更なる経常経費歳出の抑制を実施し、適正な水準を維持するように努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析