経営の健全性・効率性について
給水収益の不足により、経営収支比率と料金回収率が低水準となっており、平成26年度の会計制度見直しに伴う利益剰余金の増加によって0%となっている累積欠損金比率も増加していくことが予想されます。一方で未収金は年々増加しており、回収を強化することによって流動比率を向上させる必要があります。企業債残高対給水収益比率については、平成19年度の第2庁舎建設や平成25年度以降の老朽管入替工事等を除き、基金を取り崩すことで賄っていたため、類似団体平均値よりも少ない数値となっています。よって平成25年度から平成26年度にかけての流動比率の減少も比較的影響が少なかったものと思われます。施設利用率は類似団体平均を上回っており、それらの稼働状況が高い有収率と合わさって収益につながっています。本町では水源の約90%を県水に依存しているため、給水原価が類似団体平均値よりも高くなるのは今後も避けられないと予測されます。
老朽化の状況について
耐用年数を迎える管路は今後加速度的に増える見込みですが、更新率は低いままであるため、土質的に先送りにしてもよいところなのか、非常時における重要な基幹管路であるため優先して更新すべきなのかなど、更新計画を細かく見直していく必要があります。
全体総括
毎年赤字決算が続いているため、このままの状態で今後推移すればいずれ限界を迎えるのは明らかです。必要な管路更新を見極め、設備投資を最小限に抑えるなどの経営改善に向けた努力が必要不可欠ですが、最終的には根本的な収入増とする解決策として料金改定を決断しなければなりません。平成32年度までに経営戦略を策定し、経営健全化に向けて取り組むことと、料金改定の適切な時期を見極めるために経営状態の把握に努める必要があります。